きょうのNY為替市場でドル円は、序盤こそ戻り売りが優勢となり110.70円近辺まで値を落としたものの、ロンドンフィキシングにかけて実需のドル買いが断続的に出て、下げ渋る動きも見せている。 今週は先週のFOMCを受けた混乱も落ち着きを取り戻しつつあり、米株式市場も最高値更新となる中で、ドル円もリスク選好の買いが優勢となっている。111円台に入ると売り圧力も強まるようだが、下押す動きも見られず、底堅い値動きが続いている印象。 投資会社の調査によると、債券マネージャーのほぼ3分の1(31%)が、FRBの資産購入ペース縮小は早ければ今年の第4四半期の開始を予想しているものの、コンセンサスは来年の第1四半期を最も可能性の高いタイミングと見ているようだ。 また、回答した債券マネージャーの約80%は利上げは2023年までないと予想しており、前回第1四半期の調査の36%から増加している。更に、マネージャーの80%が利上げ開始後は年2ー4回の利上げを予想しているという。 一方、きょうは英中銀金融政策委員会(MPC)が開催され、市場の反応はネガティブ・サプライズとなった。結果発表後にポンドは戻り売りが強まった。 市場はかなり強気で事前に見ていたこともあるが、政策委員9名のうち8名が現状維持に投票し、資産購入枠の縮小を主張したのはホールデン委員1人だけだったことが、失望感を強めた模様。ホールデン委員は資産購入枠の500億ポンド縮小を主張していた。今回の結果を受け短期金融市場では早期利上げ期待を後退させており、0.15%の利上げ開始を従来の2022年6月から8月に後退させている。 ポンドドルは再び本日1.3950ドル付近に来ている100日線を下回る動きが出ており、明日以降の動きが警戒される。 MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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