米証券取引委員会(SEC)は株式の取引方法に新たな改革案を提示し、投資家が購入する価格が有利になるほか、従来方式の証券取引所での取引増加にもつながると説明している。SECは4つの改革案を提示。オーダールーティングから価格設定、ブローカーに義務付けられている顧客への情報開示に至る様々な点を深く掘り下げて議論する。 今回の改革案は昨年のミーム株の熱狂で浮き彫りとなった問題の多くに直接対応する。SECはこれらの計画について委員会内で議論し、計画が全て実施されれば、2005年以来の大幅な変更となる。 ナスダックやニューヨーク証券取引所といった取引所への株式注文増加につながるほか、個人投資家の取引は現在、バーチュやシタデルといったホールセール業務を行う証券会社を通じて執行される部分が大きい。そうした証券会社はチャールズ・シュワブやロビンフッドなど個人投資家向けの証券会社から、顧客が注文した取引を執行する権利を買い取っている。 ゲンスラーSEC委員長はペイメント・フォー・オーダーフロー(PFOF)と呼ばれるこの慣行について、証券会社間で利益相反を生むとして繰り返し批判し、禁止する可能性を示唆してきた。一方のバーチュやシタデル側は、価格や効率性といった面で個人投資家に恩恵をもたらしていると反論している。
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