【これからの見通し】週末はドル高の地合いで取引終えるか、今週は利下げは時期尚早との発言多く 今週のマーケットはドルの買い戻しの動きが続いている。先週の米FOMCがややハト派色が色濃いとの印象だったことや、先週末の米雇用統計の弱い内容を受けた米債利回り低下などで、週明けはドル安の動きで始まった。しかし、一連の主要中銀当局者発言を受けて、ドル買いが優勢な週となっている。 昨日にパウエルFRB議長は、「十分な引き締めを行ったと確信していない」「適切となれば、躊躇なく追加利上げを行う」などと述べており、市場はドル買い反応を広げていた。ドル円は151円台にしっかりと乗せて取引されている。政府・日銀による介入が警戒される水準となっているが、下押しの動きはみられていない。植田日銀の緩和継続姿勢には根強いものがあり、日米金利差が円安圧力となる面も指摘される。 今週は英米欧の各中銀高官らから、インフレ目標が見通せるまでは金利を高止まりさせておくべき、との論調が相次いだ。さらに、先週の米FOMCや米雇用統計を受けた利下げ開始時期の前倒し観測に対して、「利下げの議論は時期尚早」との発言が相次いだ。まだまだインフレ退治には長い道のりが想定されるなかで、市場の早期利下げ開始観測に釘を刺す格好となった。 来週には米消費者物価指数や英消費者物価指数といった注目インフレ指標が発表される。いずれも伸びの鈍化が予想されているが、中銀としてはインフレ水準はまだ高すぎるとのメッセージを送りたいようだ。 週末にかけてこのままドル高地合いが継続するのか、この後のマーケットが注目される。 海外市場で発表される経済指標は、月次GDP(9月)、実質GDP速報値(第3四半期)、鉱工業生産指数(9月)、製造業生産高(9月)、貿易収支(9月)など一連の英経済統計が発表される。月次GDPは前月比横ばい、四半期GDPは前期比-0.1%と予想されており、弱い経済状況が示されることが見込まれている。米国ではミシガン大学消費者信頼感指数・速報値(11月)が発表される。市場予想は63.8と前回並みの水準を見込んでいる。1年間期待インフレ率は4.0%と前回の4.2%から鈍化する見込み。 発言イベント関連では、ラガルドECB総裁、ローガン・ダラス連銀総裁、ボスティック・アトランタ連銀総裁、ナーゲル独連銀総裁などのイベント参加や講演が予定されている。 minkabu PRESS編集部 松木秀明
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