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【今週の注目材料】日本全国消費者物価指数 　昨日の英消費者物価指数に続いて、23日発表の日本全国消費者物価指数をみていきます。 　日本の総務省が発表する9月の全国消費者物価指数です。前回8月は、日銀の政策判断の目安となる生鮮食品を除くコア前年比が+1.7％と、7月の+1.8％（市場予想も+1.8％）から小幅に鈍化しました。ただ、この鈍化は政府による電気・ガス料金補助の再開による影響が大きく、電気・都市ガス代がCPI全体を0.1％ポイント押し下げています。生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアは+1.9％と前月横ばいでしたが、これはコメ価格の一服が影響しており、全食料とエネルギーを除いた米国型コアでみると7月の+1.4％から+1.6％へと伸びが加速しています。 　今回の9月全国CPI（生鮮除くコア）の市場予想は+2.1％と、昨年12月以来の2.0％超えが見込まれています。先行指標となる9月の東京都区部CPIは前年比+2.7％と、8月の+1.8％から大幅に加速しました。これは、東京都の水道基本料金無償化の対象期間が前年（6〜9月）と今年（5〜8月）でずれたことにより、今年9月の水道料金が前年同月比+65.6％と跳ね上がったことや、大型連休（シルバーウィーク）に伴う宿泊料の上昇などが主因です。 　全国CPIは東京都区部ほど特殊要因による押し上げは大きくないものの、底堅い伸びが見込まれます。短期金利市場における10月日銀会合での追加利上げ織り込みは4％程度とほぼ皆無であり、今回の結果が10月判断に与える影響は限定的とみられますが、現在約80％織り込まれている「12月までの追加利上げ」の観測が一段と強まれば、円買い材料として意識されそうです。 MINKABUPRESS　山岡 ...続きを読む