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　13日、14日に行われる米連邦公開市場委員会(FOMC)をにらんだ展開が続きそう。30日のパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長による「利上げペースを落とす時期は、早ければ12月になる」との発言(講演テキスト)を受けて、ドル売り基調が強まっています。発言前まで米短期金利先物市場動向から計算された利上げ割合を示す「CME FedWatch」は約2/3にあたる66%前後が0.5%利上げ、残りが0.75%利上げという状況でした。発言を受けて0.5%利上げの見通しが75%前後まで上昇。週末には80%前後まで見通しが強まるという状況になっています。 　もっともそれでも20%前後が0.75%利上げを見込むなど、大幅利上げ継続の見通しが根強く残っています。そうした中、来週もFOMCをにらんで見通しに影響を与えそうな指標に注目が集まります。 　まず注目されるのは5日発表の米ISM非製造業景気指数(11月)です。 先行指標となる11月23日発表の米購買担当者景気指数(PMI・11月)速報値の非製造業は10月の47.8から48.0への改善見込みに反して、46.1と大きく落ち込みました。 1日に発表された11月のISM製造業景気指数は10月の50.2から49.7に低下するとの予想に対し、予想を超える49.0まで落ち込みました。ISM製造業が好悪判断の境となる50を割り込んだのは2020年5月以来となります。内訳をみると、注目度の高い項目のうち、新規受注・雇用がそれぞれ2.0ポイント・1.6ポイントの悪化となりました。生産も0.8ポイントの悪化となっており、全体に弱かった印象です。入荷遅延、輸入に関しては約2年ぶりの低水準で、需要の弱さを感じさせる形となっています。 　こうした状況を受けてISM非製造業景気指数の市場予想は53.5と10月の54.4から小幅な鈍化が見込まれています。PMIの数字からみると、少し予想が強めの印象がありますが、11月25日から本格的に始まった米国の年末商戦が前年同月比で1割近く買い物客が増加し、売り上げも好調となっていることを見ると、米消費者の購買意欲が依然好調で、こうした状況に敏感なサービス業が製造業に比べて強めの数字なった可能性は十分にあります。 　もう一つ気になるのが9日22時半に発表される11月の米生産者物価指数(PPI)です。米FOMCを前に物価関連指標が注目される中、最も注目を集めるのは13日の米消費者物価指数(CPI)ですが、発表がFOMC初日の朝ということもあり、CPIの先行指標としてPPIも注目が集まるところとなっています。 　前回10月の米PPIは前年比+8.0%、コア前年比+6.7％とともに前回値、市場予想値を大きく下回りました。前回のPPIはCPIよりも発表が遅かったため、市場の反応は小さいものとなりましたが、今回はPPIの方が早いため、前回のように弱く出ると米CPIの弱さが意識されて厳しくなる可能性があります。消費者向けに比べて価格転嫁が起きやすいこともあり、PPIは今年6月のピーク時に前年比+11.3%と、同じく今年6月がピークとなったCPIの前年比+9.1%よりもかなり高くなっていましたが、その後CPI以上の下落率で改善してきています。今回の予想は前年比+7.1%、コア前年比+5.8%とともに0.9%に大幅鈍化を続ける見込み。予想通り物価上昇の鈍化傾向が見られると0.5%利上げ見通しを支えてきそうです。 　FOMCを前にかなり神経質な動きとなる週になりそうですが、リスクはややドル安方向と見ています。 MINKABU PRESS 山岡和雅 ...続きを読む