コモディティレポート（金）

【強気な米雇用が米ＣＰＩサービス部門を下支えなら金はさらに軟化の可能性】
　９日のＮＹ金１２月限は続落。９月２６日に指標限月としての最高値２７０８．７ド
ルを付けた後に地合いが緩みながらも２６５０ドルが支持線になっていたが、１０月８
日に９月２０日以来の安値となる２６２３．４ドルまで軟化。９日は続落し、前日の安
値２６２２．８ドルを下抜いたうえ、終値で２６２６ドルとなり、高値のもちあい圏を
下に抜けた形となった。
　ＮＹ金の軟化は前週末に発表された米雇用統計がきっかけとなっている。２日に発表
されたＡＤＰ雇用統計で９月の民間雇用者数が事前予想を上回ったことに続き、米労働
省が発表した９月非農業部門雇用者数は事前予想の１５万人増を大幅に上回る２５．４
万人増を記録。
　失業率は前月の４．２％から４．１％に低下するなど、米雇用情勢の強さを示す内容
となった。米雇用情勢の鈍化懸念が払しょくされると同時に、米連邦準備理事会（ＦＲ
Ｂ）による大幅利下げ観測が後退。ＣＭＥのＦｅｄｗａｔｃｈでも１２月の公開市場委
員会（ＦＯＭＣ）におけるフェデラルファンド（ＦＦ）レートを４．２５〜４．５０％
を予想比率が８２％と多数を占めている。これは０．２５％の利下げが２回行われると
見込んでいる可能性が高いことを示している。　９月ＦＯＭＣ時点では大幅利下げを見
込む声が圧倒的だったが、それが後退した結果、史上最高値圏からの軟化をＮＹ金は強
いられる状況となっている。
　米総合消費者物価指数（ＣＰＩ）が３％を割り込むなか、ＦＲＢは物価の安定と雇用
の最大化という２大責務のうち軸足を雇用の最大化に移したと見られるが、ここにきて
これまでの雇用悪化懸念を払しょくする強気な雇用統計が発表されたことで、１０日に
発表されるＣＰＩに対する注目度が再び高まっている。
　ＣＰＩでのサービス部門はその構成比率のほとんどが賃金で占められるため、雇用情
勢が強気な状態が続いているのであればサービス部門が下げ渋ると同時にＣＰＩを底支
えする要因になり得るからだ。
　米労働省発表の雇用統計では９月の賃金の前月比は事前予想を上回る＋０．４％とな
っており、賃金が上昇傾向を維持している様子が示されている。この賃金の上昇がサー
ビス部門のインフレ率を下支えし、これがＣＰＩ全体にも影響を及ぼしている様子が確
認出来るようであれば、ＦＲＢの利下げ見通しにも影響を与えると同時に金市場におい
ては弱材料になってくるのではないだろうか。
　MINKABU PRESS

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