ＵＳＡＩＤなど米政府機関の不正支出問題はさらに炎上、大手メディアは証言へ？

　政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の調査によると、米国防総省（ＤＯＤ）は「大規模な社会的欺瞞」プロジェクトのために通信大手ロイターに９００万ドルを支払った。このプロジェクトの内容は不明。米実業家イーロン・マスク氏が率いるＤＯＧＥは米政府による不正支出を洗い出し、歳出削減や財政の健全化、米利回り低下、国民の金利負担低減を目指す構えだが、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）だけでなく、様々な米政府機関が米国の税金を不明朗な使途に流用していた疑いが強まっている。

　これまでの調査で米政府から不正な資金提供を受けていた疑惑が持たれているメディアは、米ポリティコやＡＰ通信、ニューヨーク・タイムズ、ブルームバーグなど。ＤＯＧＥの調査は始まったばかりであり、疑惑は疑惑のままだが、最終的には大手メディアのトップが議会公聴会に呼ばれ、証言する可能性が高い。偽証は重罪。

　なお、ＵＳＡＩＤについてはハリウッドスターに巨額の資金を支払いウクライナを訪問させて、ゼレンスキー大統領の印象操作を支援していた疑惑もある。また、テッド・クルーズ米上院議員は、２０２３年１０月７日にイスラム組織ハマスがイスラエルに奇襲攻撃を仕掛けるための資金をＵＳＡＩＤが提供していた可能性があると指摘している。

MINKABU PRESS

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