ＮＹプラチナ市況＝プラチナが続伸、パラジウムは反発

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (25/ 4)   976.9      989.2       966.8       979.7    +  4.9
   　　　　  (25/ 7)   990.2 　  1001.1       980.1       992.8    +  5.1
 パラジウム  (25/ 6)   956.00     963.00      939.00      951.70   +  2.60
   　　　　  (25/ 9)   961.50     968.50      950.00      960.20   +  1.80
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      34,816         36,418        78,320       (-    887)
　パラジウム　　　       3,558          4,151        19,853       (-     89)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         42,579.08  - 427.51
     前日  148.87/89   1.0792/94   ・ナスダック         18,069.26  - 483.47
     本日  147.81/83   1.0786/88   ・１０年米国債利回り      4.29  +   0.02
・ＮＹ原油  (25/ 4)   66.36 + 0.05  ・ＳＰＤＲ保有金残高    900.36  -   1.44
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）はプラチナが続伸、パラジウムは反発。前日比はプラチ
ナが４．９〜５．４ドル高、中心限月の４月限が４．９ドル高、パラジウムが１．８０
〜２．６０ドル高、中心限月の６月限は２．６０ドル高。
　プラチナ４月限は続伸。時間外取引では、米大統領が北米製の一部の自動車について
関税導入を３０日間延期し、ドル安が一服するなか、もみ合いとなった。欧州時間に入
ると、金軟調につれ安となった。日中取引では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会後のユ
ーロ高を受けて押し目を買われた。
　パラジウム５月限はドル安や他の貴金属の堅調を受けて押し目を買われた。
　プラチナ４月限は時間外取引を９６６．８〜９８３．５ドルのレンジで推移し、前日
比０．６ドル安の９７４．２ドルとなった。４月限は高寄りしたのち、米大統領が北米
製の一部の自動車について関税導入を３０日間延期し、ドル安が一服するなか、もみ合
いとなった。欧州時間に入ると、金軟調につれ安となった。
　日中取引では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会後のユーロ高を受けて押し目を買われ
た。時間外取引の高値を突破し、９８９．２ドルまで上昇した。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、主要政策金利の預金金利を０．２５％引き下げ２．５％
とした。インフレ鈍化と成長減速を踏まえた決定となる。発表後に独債券利回りが上昇
し、ユーロ高に振れた。
　パラジウム６月限は、時間外取引を９３９．００〜９５８．５０ドルのレンジで推移
し、前日比１．４０ドル高の９５０．５０ドルとなった。６月限は高寄りしたのち、ド
ル安一服を受け、もみ合いとなった。欧州時間に入ると、他の貴金属の軟調につれ安と
なったが、売り一巡後は下げ一服となった。
　日中取引では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会後のユーロ高を受けて押し目を買われ
た。時間外取引の高値を突破し、９６３．００ドルまで上昇した。
　５日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比１０２オンス減の５５万
１９３７オンス、パラジウムは同変わらずの７万６１９７オンス。
今日の材料
・１月のユーロ圏の小売売上高は前月比０．３％減少した。非食品と燃料が減少した。
０．１％増の市場予想に反してマイナスとなり、消費主導の景気回復がまだ見通せない
ことが示された。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、主要政策金利の預金金利を０．２５％引き下げ２．５％
とした。インフレ鈍化と成長減速を踏まえた決定となる。ＥＣＢはユーロ圏の経済予測
で、２０２５年と２６年の成長率見通しを引き下げた。一方、２５年のインフレ予想は
引き上げ、２６年にはインフレ目標の２％近辺に回帰するとの見通しを示した。
・米新規失業保険申請件数は前週比２万１０００件減の２２万１０００件だった。予想
以上に減少し、輸入関税や連邦政府支出の大幅削減による混乱はあるものの、労働市場
が安定を維持したことが示された。市場予想は２３万５０００件だった。
・再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスがまとめた２月の
米国で発表された人員削減数は、２４５％増の１７万２０１７人となり、コロナ禍で経
済が混乱していた２０２０年７月以来の高水準に達した。２月としては１６年前の大不
況以来の高い数字だった。
・米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は、経済は足元好調に推移しているもの
の、消費にストレスの兆候が見られ、インフレ見通しにリスクが存在するなど、問題が
差し迫っていることを示唆する危険信号が出ているという認識を示した。
・トランプ米大統領は、対メキシコ関税について、米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭ
ＣＡ）の対象の製品に関しては４月２日まで関税を免除すると発表した。
・第４四半期の米非農業部門の労働生産性（改定値）統計では、生産性が年率換算で前
期比１．５％上昇と、速報値の１．２％から上方修正された。人件費の抑制とインフレ
対策の推進につながったとみられる。
・１月の米貿易赤字は、前月比３４．０％増の１３１４億ドルと、過去最大となった。
赤字の増加率は、２０１５年３月以来の大きさ。トランプ米政権による関税措置に対す
る懸念を背景に駆け込みで輸入が増えたことから、大幅に拡大したとみられる。
MINKABU PRESS

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