アジア株は下落、トランプ気が変わったか? 広範囲かつ高い関税を検討 一律20%も未だ検討中 東京時間11:09現在 香港ハンセン指数 23284.85(-141.75 -0.61%) 中国上海総合指数 3344.42(-6.89 -0.21%) 台湾加権指数 21005.53(-597.36 -2.77%) 韓国総合株価指数 2492.36(-65.62 -2.57%) 豪ASX200指数 7850.30(-131.71 -1.65%) アジア株は下落、トランプ関税による世界的な貿易戦争激化が懸念されている。 トランプ氏は先週まで「2日の相互関税は寛大なものになる、一部の国・地域は除外する予定だ」としていたが、ここ数日で気が変わったようだ。より積極的な姿勢を取るようチームに圧力をかけているという。「より広範囲の国に高い関税」を適用する計画を策定するよう指示している。トランプは「すべての国に対して相互関税を開始する、何が起こるか見てみよう」と発言。また、トランプ政権は貿易相手国ほぼすべてに影響を及ぼす最大20%の世界的な関税を課すことをまだ検討しているという。 中国PMI上昇を受け中国市場に安堵感が広がっており、上海香港は下げ幅をやや縮小している。中国3月の製造業PMIは50.5と昨年3月以来の高水準となり、市場予想も上回った。非製造業PMIも前回から上昇し昨年末以来の高水準、予想も上回った。 香港市場ではバイドゥや美団、シャオミ、アリババ、JDドットコム、快手科技、レノボ、テンセントホールディングスなどハイテク関連が総じて下落している。銀行やエネルギー関連、医療品の一角も下落している。
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