きょうも為替市場はドルの戻り売りが優勢となっており、ドル円は一時145円台まで急落。根強いドルへの不信感があるようだ。米中貿易協議の進展を受けた週初のドルの反発は、一時的なものに過ぎないとの見方が根強い。 ファンドや機関投資家など長期投資家はドルのエクスポージャー縮小の機会をうかがっており、ドルの弱気相場はまだ始まったばかりだという。 トランプ政権が米経済の再構築を図り、その過程で世界貿易を混乱させたことがきっかけ。場当たり的な関税政策が既に大きな混乱を招き、ドルへの投資家の信頼は取り返しのつかないほど揺らいでいるとしている。 関税引き上げを受け、先月いち早くドル売りに動いた投機筋と異なり、長期に渡り米国株や米国債を大量購入してきた機関投資家はいまもポートフォリオの見直し過程にある。長期的に安定した運用を目指すリアルマネーの顧客の多くはまだ本格的な動きを取っていないという。 ただ、ドルは積極的に買い進みにくいとはいえ、米利下げ観測が後退しており、大きく崩れる展開までは想定していないようだ。 なお、日本時間23時のNYカットでのオプションの期日到来は現行付近には観測されていない。 14日(水) 現行付近にはなし 15日(木) 145.00(20.0億ドル) 16日(金) 147.75(10.9億ドル) MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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