ドル円、144円台での推移 ドル安に一服感も 米中協議は明日も継続へ=NY為替概況 きょうのNY為替市場、ドル円はロンドン時間には143円台に下落する場面が見られたものの、NY時間にかけて買い戻しが見られ、一時144円台後半まで回復。145円台に入ると戻り待ちの売りオーダーも観測されているようで、145円台を回復できずに伸び悩んでいる。 ただ、下値もしっかりとしており、143円台に入ると押し目買いも控えている模様。本日の21日線が144.60円付近に来ていたが、その付近での推移が続いた。 ドル円は先週から方向感な無くなっているが、先週の米雇用統計を受けた動きを見た限りにおいては、ドル安にも一服感が出ているようだ。米財政問題もあり、長期的にはドル離れを指摘する向きは多いが、短期的には関税への懸念も一服する中、ドルは買い戻されるとの見方も少なくない。ドル円ももう一段の上値を試しそうな気配が出ているが、まずは145円を完全に突破できるか注目される。 本日はロンドンで米中協議が再開され、ベッセント財務長官やラトニック商務長官、グリアUSTR代表らが、中国のカウンターパートと協議を行っていた。明日10日も継続協議となったようだが、米国側は、中国からレアアース輸出規制緩和の確約が得られれば、対中輸出規制の解除に前向きな姿勢を示唆している。 本日のユーロドルは1.13ドル台に一時下落する場面が見られたものの、下値はサポートされ、1.14ドル台前半での上下動に終始した。ドルの買い戻しが見られる中、1.15ドルには慎重で上値も重くなって来ているが、底堅さは維持されている状況。 先週は1-3月期(第1四半期)のユーロ圏GDP確報値が発表になっていたが、エコノミストは「ユーロ圏の年初の力強い成長は同地域経済の根本的な弱さを覆い隠している」と指摘している。GDP確報値は前期比0.6%と改定値の0.3%から大幅に上方修正されたが、成長の大部分は米国の関税導入を見越した医薬品の輸出急増によるものとなっていた。 同エコノミストによると、「今回の上方修正は重要な医薬品生産国であるドイツとアイルランドが大きな要因となっている。ただし、この傾向は第2四半期の初めには逆転すると予測している」と述べた。この変動を見通すと、その根底にあるのは循環的な回復の弱さであるとも警告している。 ポンドドルは1.35ドル台で上下動。上値は重くなっているものの、底堅い推移は持続してい状況。上値追いのトレンドは持続しているようだ。エコノミストらは、英国は今週の歳出見直しで春季予算で発表した支出計画を維持する可能性が高いと述べていた。今回の歳出見直しは、政府が設定した財政制約の範囲内に留まる見通しだとも指摘。 それでも政府は、より多くの歳出ニーズに対応するため、今後財政政策を変更する可能性があるという。「現在の支出プロファイルの下でも、財政規律を順守するためには、いずれかの段階で増税が必要になる可能性がある」とも述べた。歳出見直しはリーブス英財務相が11日水曜日に公表する予定。 MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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