■今週の相場ポイント 1.日経平均は2週続伸、一時4ヵ月ぶり水準に 2.週前半は上昇、前週末下落の反動と円安で 3.日銀会合「現状維持」、相場の反応限定的 4.中東情勢の警戒拭えず、大型株中心に売り 5.中小型株は強さ発揮、大幸薬品が物色人気 ■週間 市場概況 今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比568円(1.5%)高の3万8403円と、2週連続で上昇した。 今週は、前週末に急浮上した中東懸念を意識しつつも週前半は堅調に推移。日経平均は3万8000円台後半まで上値を伸ばした。しかし、混迷を深める中東情勢への警戒感は拭えず、週後半は再びリスク回避ムードが広がり軟化した。 16日(月)の東京株式市場は上昇。前週末の欧米株市場はイスラエルとイランの衝突を巡る中東の地政学リスクが嫌気され、ほぼ全面安の展開となった。しかし週明けの日本株は欧米株に先立ち中東リスクを受けて下落していただけに、その反動で一転して買い戻しの動きが広がった。外国為替市場でドル安・円高に歯止めがかかったこともあり、輸出関連の主力銘柄を中心に幅広く買われた。17日(火)も上昇。この日、日銀は金融政策決定会合を開き「現状維持」を決めた。市場予想通りとなり相場の反応は限定的だった。18日(水)は朝安後に反発。為替の円安傾向を追い風に引き続きリスク選好の地合いが持続した。日経平均は3万8800円台まで水準を切り上げ、2月半ば以来およそ4ヵ月ぶりの水準に浮上した。19日(木)は反落。緊迫化の度合いを強める中東情勢にマーケットの視線が向かい、再びリスク回避の流れに。前日まで上昇していた反動も出たもよう。大型株を中心に売り優勢となるなか、一方で中小型株は相対的に強さを発揮した。個別では、主力商品「正露丸」の主成分にアニサキス抑制効果があると発表した大幸薬品 <4574> [東証P]が物色人気となった。20日(金)は終始もみ合いの動きとなったが、大引けにかけて売りが強まりマイナス圏で着地。米国がイランに軍事介入を行うか2週間以内に決断すると伝わるなか、積極的な売買は手控えられ神経質な値動きが続いた。 ■来週のポイント 来週はイスラエルとイランの衝突に対する、米国の軍事介入の可能性を見極めたい。為替は足元やや円安基調となっており、中東情勢が落ち着きを見せれば日経平均は底堅い展開が期待できそうだ。 重要イベントとしては、国内では27日朝に発表される5月完全失業率と5月有効求人倍率が注目される。海外では24日に発表される米国6月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数、25日に発表される米国5月新築住宅販売件数、27日に発表される米国の5月個人所得と個人消費支出に注視が必要だろう。 ■日々の動き(6月16日~6月20日) 【↑】 6月16日(月)―― 3日ぶり急反発、半導体関連中心に買い優勢 日経平均 38311.33( +477.08) 売買高16億60万株 売買代金 4兆712億円 【↑】 6月17日(火)―― 続伸、中東リスクの後退で買い優勢 日経平均 38536.74( +225.41) 売買高15億8764万株 売買代金 4兆412億円 【↑】 6月18日(水)―― 3日続伸、朝安も先物主導で切り返す 日経平均 38885.15( +348.41) 売買高16億2632万株 売買代金 4兆541億円 【↓】 6月19日(木)―― 4日ぶり反落、中東リスクで売り優勢 日経平均 38488.34( -396.81) 売買高14億3226万株 売買代金 3兆6462億円 【↓】 6月20日(金)―― 小幅続落、中東情勢緊迫化で売り優勢 日経平均 38403.23( -85.11) 売買高27億7289万株 売買代金 6兆6964億円 ■セクター・トレンド (1)全33業種中、値上がりが22業種 (2)値上がり率トップは任天堂 <7974> などその他製品 (3)内需株は王子HD <3861> などパルプ・紙、東電HD <9501> など電気・ガス、菱地所 <8802> など不動産が大きく上昇 (4)輸出株は東京精 <7729> など精密機器、アドテスト <6857> など電気が堅調だがトヨタ <7203> など自動車は下落 (5)金融株はSBI <8473> など証券、京都FG <5844> など銀行が高いがMS&AD <8725> など保険は売られた (6)下落率トップは住友ファーマ <4506> など医薬品 ■【投資テーマ】週間ベスト5 (株探PC版におけるアクセス数) 1(2) ドローン 2(5) 仮想通貨 ── メタプラに投資家の視線集中 3(4) 防衛 4(1) 下水道 5(3) 人工知能 ※カッコは前週の順位 株探ニュース
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