国連がガザ大量虐殺関与として民間企業を名指しで批判、この報告は氷山の一角とも指摘

　アルバネーゼ国連特別報告者（パレスチナ担当）が６月３０日公表した報告書で、イスラエルの入植者植民地化プロジェクトや、パレスチナ自治区ガザにおける軍事行動支援に関与したとして、大手企業６０社以上が名指しされた。

　本報告で「あまりにも多くの企業体が、イスラエルの違法占領、アパルトヘイト、そして現在ではジェノサイド（大量虐殺）を伴う経済から利益を得てきた」と強く批判している。また、この報告におけるイスラエルと民間企業の共謀は氷山の一角であり、経営陣を含めた責任追及が不可欠と指摘している。大量虐殺を終わらせるためには、これを可能としたグローバルなシステムの解体が必要との認識も示した。

MINKABU PRESS

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