コモディティレポート（金）

【米ベトナム間で通商合意成立も米インフレ加速化懸念が金を下支え】
　ＮＹ金期近８月限は６月１６日以降は軟化に転じ６月３０日に３２５０．５ドルまで
下落し、５月２０日以来の安値をつけた。中東情勢不安を手掛かりにして急伸した後で
イスラエルとイランの停戦合意を受けて中東情勢不安が後退したことが手仕舞いの動き
を活発化させたことや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ見送りが売りを呼ぶ
要因になった。
　７月に入ってからは１日から浮上に転じており３３００ドル台を回復。２日は続伸で
終えており、売り一巡感が強まっている。
　米トランプ政権はベトナムとの間で通商協議を取りまとめたと発表。米国と越南の間
での通商協議が合意に至ったことで、今後の米国と他の国々との通商協議の進展期待が
高まるが、米国のベトナムからの輸入品に対する関税は当初計画されていた４６％から
は引き下げられながらも２０％と高水準が維持されている。なお、ベトナムで積み替え
て米国に輸出されるケースに関しては４０％の関税が賦課される、とトランプ大統領は
説明している。
　ベトナムからの輸入関税率が２０％とされたのは中国製品のベトナムからの迂回輸入
に対抗するもので、ベトナムでの積み替えが行われた品物に対してさらに高い関税が賦
課されると伝えられていることで、迂回輸入を阻止しようとする米政府の強い意志が窺
われる。
　この米国とベトナムの通商協議はベトナムの周辺諸国にとって具体例となるものであ
り、今後はベトナム以外の国々にも迂回輸入の阻止、または迂回輸入を行った場合でも
ある程度の輸入関税が賦課される仕組みが張り巡らされる可能性がある。
　これは米国にとっては様々な国からの輸入製品に対し高水準の関税が賦課されること
を意味し、将来的なインフレの加速化の可能性がより一段と強まっている。米トランプ
政権の関税政策が米経済に与えている影響はインフレ率のみにとどまらない。不確実性
の高い政策を受け企業側の長期計画が難航する傾向や、設備投資に躊躇する動きが見ら
れている。
　これらの長期計画の難航や設備投資への消極的な姿勢を取らざるを得ない環境は、米
製造業の活動を抑制する要因になっている。６月米ＩＳＭ製造業景気指数も５月に付け
た６か月振りの低水準である４８．５から、わずかに改善したが、４８．８と依然とし
て停滞している様子が示されている。
　この関税政策に加え、米トランプ政権が注力する移民政策が米雇用情勢に与える影響
も警戒されている。移民の減少により労働者数の減少が警戒されるからだ。６月のＡＤ
Ｐ全米雇用報告は民間雇用者数は３万３０００人減と予想外の減少を示した。
　また、５月雇用動態調査(ＪＯＬＴＳ)求人件数も前月、事前予想を下回る７３０万件
にとどまっており、雇用情勢軟化の可能性が窺われる。３日に米労働省による非農業部
門雇用者数、失業率が発表されるため、その内容が注目される。
　米国とベトナムの通商協議が７月９日頃の期限を迎える前に合意に至ったことは米国
と他国との通商関係における安心材料ながら、交渉の末に至った関税率は２０％と高水
準であることに変わりはない。このベトナムとの交渉は他国にとって手本になるもので
あり、今後も２０％前後の高関税率での合意が続く可能性があり、その結果として米国
の物価上昇に対する不安が高まることが予想される。米政権による移民政策が加わるこ
とは、人件費の上昇とこれを受けてインフレが更に加速化する可能性を連想させる。
　ＮＹ金８月限は、一時３３００ドルを割り込んだが、３３００ドル台を回復している
のは、米トランプ政権による関税政策が米経済に与える影響に対する警戒感の根強さを
示す動きと見られる。安全資産を求める動きは、今後もＮＹ金を下支えすることになり
そうだ。
　MINKABU PRESS

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