ＮＹ金・銀市況＝続落、ドル高で戻りを売られる

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
   金　　    (25/10)  3300.5     3339.2      3297.8      3321.1     -  4.2
   　　  　  (25/12)  3327.5     3366.7      3324.4      3348.6     -  4.2
   銀　　　  (25/ 9)  3716.0     3728.5      3628.0      3671.2     -102.7
   　　　　  (25/12)  3767.0     3775.0      3677.0      3719.1     -103.5
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　　金　　　 　　　    177,100       247,161       442,248        (-  3,011)
　　銀　　　　　　　    70,517        81,685       165,774        (-  4,555)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         44,130.98  - 330.30
     前日  149.51/53   1.1402/04   ・ナスダック         21,122.45  -   7.22
     本日  150.76/78   1.1414/16   ・１０年米国債利回り      4.36  -   0.02
・ＮＹ原油  (25/ 9)   69.26 - 0.74  ・ＳＰＤＲ保有金残高    955.37  -   0.86
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　ニューヨーク金、銀は続落。前日比は金が４．４〜２．６ドル安、中心限月の１２月
限が４．２ドル安、銀が１０５．０〜１０１．４セント安、中心限月の９月限は
１０２．７セント安。
　金１２月限は続落。時間外取引では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測
後退を受けて安寄りしたのち、ドル高一服を受けて下げ一服となった。欧州時間に入る
と、買い戻されたが、上げ一服となった。日中取引では、米個人消費支出（ＰＣＥ）価
格指数の伸びが加速したが、堅調となった。ただ買い一巡後はドル高などを背景に売り
優勢となった。
　銀９月限は金の下げ一服が下支えになったが、欧州時間からドル高を受けて売り優勢
となった。
　ニューヨーク金１２月限は続落。時間外取引では３３２４．４〜３３６６．７ドルの
レンジで推移、前日比６．１ドル高の３３５８．９ドルとなった。１２月限は米連邦準
備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測後退を受けて安寄りしたのち、ドル高一服を受け
て下げ一服となった。欧州時間に入ると、買い戻されたが、上げ一服となった。
　日中取引では、米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びが加速したが、堅調となっ
た。ただ買い一巡後はドル高などを背景に３３６４．１ドルで戻りを売られると、
３３４２．０ドルまで下落した。
　６月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比２．６％上昇し、前月の２．４％
から加速した。インフレの伸び加速が織り込まれていたことで序盤に買いが入ったが、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の９月利下げが見送られるとの見方も強く、戻りは売られ
た。
　ニューヨーク銀９月限は、時間外取引で３６２８．０〜３７２８．５セントのレンジ
で推移し、前日比１２２．０セント安の３６６７．５セントとなった。９月限は安寄り
したのち、金の下げ一服が下支えになったが、欧州時間からドル高を受けて売り優勢と
なった。
　日中取引では、買い戻されて下げ一服となった。ただドル高を受けて３６８９．０セ
ントで戻りを売られた。その後は、３６５１．５セントで下げ一服となったが、戻りは
限られた。
　７月３０日のコメックス指定倉庫在庫は、金が前日比１６万１０１２オンス増の
３８６７万５４７４オンス、銀は８８万１３３５オンス増の５億０５２１万９６４４オ
ンス。

今日の材料
・６月のユーロ圏の失業率は６．２％と、過去最低水準を維持した。世界的な貿易戦争
にもかかわらず、ユーロ圏経済が底堅いことが改めて浮き彫りとなった。
・７月の独消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で
前年比１．８％上昇し、前月の２．０％から伸びが鈍化した。市場予想１．９％上昇を
下回り、物価圧力の一段緩和を示した。
・６月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比２．６％上昇し、前月の２．４％
から加速した。トランプ米政権が掲げる関税措置で一部の輸入品価格が押し上げられて
いることが背景。物価圧力が下半期に高まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は少なくと
も１０月まで利下げを再開しないとの見方が裏付けられた。
・米新規失業保険申請件数は１０００件増加し、２１万８０００件となった。失業者が
新たな職を得るのに時間がかかっているものの、労働市場が安定していることを示唆し
ている。市場予想は２２万４０００件だった。
・第２四半期の米雇用コスト指数（ＥＣＩ）は前期比０．９％上昇し、前四半期と同じ
伸びとなった。労働市場の緩和にもかかわらず賃金上昇が加速したことで、予想を若干
上回り上昇した。市場予想は０．８％上昇だった。
・米国務省は、パレスチナ自治政府の高官とパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のメンバー
への制裁を発動した。
・トランプ米大統領は、メキシコとの現行の貿易協定を９０日間延長し、その間、新た
な協定の締結を目指して協議を続けることで、メキシコのシェインバウム大統領と合意
したと発表した。
・トランプ米大統領は８月８日までにロシア・ウクライナ戦争を終結させる合意を望ん
でいると明確に示した。
MINKABU PRESS

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