コモディティレポート（金）
【ＮＹ金は米政府機関の一部閉鎖解除期待や逃避買い需要で高止まり】 ＮＹ金１２月限は１０月２８日から１１月７日にかけて４０００ドル前後で推移した が、今週に入り地合いを引き締め１１日に４１５５ドルと１０月２４日以来の高値まで 浮上。１２日の取引ではさらに値位置を伸ばし史上最高値を付けた１０月２０日以来と なる４２００ドル台を示現している。 １０月２０日にかけて史上最高値を更新した時は、８月１日には米関税上乗せ分が発 動されたことにより、物価高が警戒された。米雇用情勢が軟化傾向を強めていることで 米景気不安が強まると同時に。１０月米公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利下げ観 測、米中の貿易摩擦や米地銀の信用不安、イスラエルによるガザ地区への攻撃による地 政学不安が高まったことが押し上げ要因となった。 高値を離れた後は、１０月３０日の米中首脳会談開催と米中貿易摩擦激化に対する警 戒感の後退、１０月ＦＯＭＣで追加利下げが決定されたことによる材料織り込み感、パ ウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の会見を受けた年内の追加利下げ観測の後退が 重石となったものの、くすぶる米雇用情勢不安とインフレ加速化懸念、そして米政府機 関の一部閉鎖が下支え要因になったことで、４０００ドル水準を維持した。 米政府機関の一部閉鎖は、閉鎖期間が過去最長となり、一部の米政府による経済指標 の発表も見送られて最新の米経済および雇用情勢の把握が困難となり、閉鎖による公共 サービスの停止による米経済への影響も懸念される状況となったが、１１日には米国で 上院でつなぎ予算が可決されたことで数日内に解除に向かう見通しが強まっている。 この米政府機関の一部閉鎖解除観測は安全資産を求める動きを鈍化させ得るため、Ｎ Ｙ金市場にとっては弱材料として受け止められてもおかしくない要因ながら、ＮＹ金市 場の地合いが引き締まっているのは米雇用情勢の悪化に対する警戒感の強まりが背景と なっている。 米労働省による雇用統計の発表は、米政府機関の一部閉鎖により９月分、１０月分の ２か月分が見送られているうえ、１０月分に関してはデータ収集が行われていないため 公表されない可能性も浮上している。 米労働省による雇用統計の代替として注目されるＡＤＰ月次雇用統計では１０月の雇 用者数の前月比は事前予想の３万２０００人増を上回る４万２０００人増、と強気な内 容となったが、その内訳は従業員５００人以上の大企業で７万３０００人増となる一 方、従業員５０人未満の小規模事業所は１万人減、そして従業員数５０〜４９９人の中 規模事業所では２万１０００人減、と大企業と中小企業とで明暗が分かれてる様子が示 された。 米政府機関一部閉鎖前に発表された８月小売売上高は前月を上回る強気な内容だった ものの、その内訳は高所得者層による旺盛な消費が全体をけん引しているとして消費格 差の拡大が窺われているが、１０月ＡＤＰ雇用統計では企業間の雇用状況においても事 業規模による格差が生じている。 さらに１１日にはＡＤＰ週次雇用統計が発表されたが、今回の発表で１０月下旬まで の４週間は週平均１万１２５０人の雇用を削減したとの推計が明らかにされたことによ り、米雇用情勢軟化に対する警戒感が強まった。 この軟調な雇用統計に加え米政府機関一部閉鎖が米経済に与える影響に対する懸念も 深まっている。約６週間に渡る米政府機関の一部閉鎖の影響は飛行機の運航にも及んだ が、その影響に対する警戒感は７日に発表された米ミシガン大学１１月消費者信頼感指 数が５０．３とおよそ３年半ぶりの低水準まで落ち込んだことに示されている。 この米政府機関の一部閉鎖が米経済に与える影響はおよそ６週間で米政府機関一部閉 鎖が解除されると想定した場合でも第４四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の前期比で １．５％程度の押し下げ効果があると議会予算局（ＣＢＯ）は試算しており、米経済へ のマイナスの影響は避けられそうにない。 雇用情勢悪化の可能性が伝えられるなか、長期に渡る米政府機関の一部閉鎖の影響が 米経済成長にマイナスの影響を与える可能性が示唆されていることは、年内の追加利下 げに対するパウエルＦＲＢ議長の慎重な姿勢にもかかわらず、１２月ＦＯＭＣでの追加 利下げ観測を高める要因だ。 １０日に上院でつなぎ予算が可決されたことを受けて米政府機関一部閉鎖の解除も近 いと見られるが、これまでの長期に渡る閉鎖が米経済にマイナスの影響を与えると見ら れるうえ、米雇用情勢軟化の可能性や米インフレ加速化の可能性、また米国の消費格差 の拡大が不安要因となるなか、安全資産を求める根強い動きがＮＹ金の下支え要因とな り、１２月限は４２００ドル台での高下が続く可能性が高いと予想。４２００ドル割れ は押し目買いが喚起されるとみる。 MINKABU PRESS
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