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始 値 高 値 安 値 帳入値 前日比
金 (26/ 4) 5048.0 5144.5 5036.3 5098.5 + 67.5
(26/ 6) 5086.4 5182.3 5075.9 5137.2 + 68.2
銀 (26/ 3) 8050.0 8612.0 8041.5 8392.0 +353.6
(26/ 5) 8124.5 8673.5 8124.5 8456.3 +356.0
推定出来高 前日出来高 前日取組高 (前々日比)
金 149,260 117,775 404,391 (- 55)
銀 84,267 70,559 133,641 (- 2,479)
注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・NY為替 円 ユーロ ・NYダウ 50,121.40 - 66.74
前日 154.35/37 1.1895/97 ・ナスダック 23,066.47 - 36.00
本日 153.21/23 1.1870/72 ・10年米国債利回り 4.17 + 0.03
・NY原油 (26/ 3) 64.63 + 0.67 ・SPDR保有金残高 1,079.32 - 0.34
注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日
本時間の翌日の午前8時)に更新予定。
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ニューヨーク金、銀は続伸。前日比は金が67.5〜71.0ドル高、中心限月の4
月限が67.5ドル高、銀が353.6〜369.6セント高、中心限月の3月限は
353.6セント高。
金4月限は反発。時間外取引は、米個人消費の減速の可能性やドル安を受けて買い優
勢となった。欧州時間に入ると、押し目を買われた。日中取引では、予想以上の米雇用
統計を受けて上げ一服となったが、ドル安が再開すると、押し目を買われた。
銀3月限はドル安や金堅調を受けて買い優勢となった。
ニューヨーク金4月限は反発。時間外取引では5046.3〜5144.5ドルのレ
ンジで推移、前日比76.2ドル高の5107.2ドルとなった。4月限は高寄りした
のち、米個人消費の減速の可能性やドル安を受けて買い優勢となった。欧州時間に入る
と、押し目を買われた。
日中取引では、予想以上の米雇用統計を受けて上げ一服となり、5036.3ドルま
で下落した。その後は、ドル安が再開すると、押し目を買われ、5123.4ドルまで
上昇した。
1月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数は13万人増加した。市場予想の7
万人増を大きく上回り、13カ月ぶりの大幅増となった。失業率は4.3%と、前月の
4.4%から改善した。米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測が後退し、金は上げ
一服となったが、ドル安が再開すると、押し目を買われた。
ニューヨーク銀3月限は、時間外取引で8041.5〜8612.0セントのレンジ
で推移し、前日比522.6セント高の8561.0セントとなった。3月限は高寄り
したのち、ドル安や金堅調を受けて買い優勢となった。欧州時間に入ると、上値を伸ば
した。
日中取引では、予想以上の米雇用統計を受けて上げ一服となり、8232.5セント
まで下落した。その後は、ドル安再開や金堅調を受けて押し目を買われ、8470.0
セントまで上昇した。
2月10日のコメックス指定倉庫在庫は、金が前日比49万4765オンス減の
3473万5045オンス、銀は470万4222オンス減の3億8156万8803
オンス。
今日の材料
・中国国営中央テレビ(CCTV)系のソーシャルメディアアカウント「玉淵譚天」
は、フランスが中国製品に対する関税発動を主張するなら、中国はフランス産ワインの
調査を開始するか、関連する欧州連合(EU)製品に「報復関税」を課す可能性がある
と述べた。
・1月の米雇用統計によると、非農業部門雇用者数は13万人増加した。市場予想の7
万人増を大きく上回り、13カ月ぶりの大幅増となった。失業率は4.3%と、前月の
4.4%から改善。労働市場が安定化しつつある兆しが示された。
・米労働省労働統計局(BLS)が発表した統計で、2025年3月までの1年間の米
国の雇用創出が従来の推計より86万2000人少なかったことが分かった。
・議会予算局(CBO)は、2026年度の財政赤字が1兆8530億ドルに小幅拡大
するという見通しを示した。赤字は今後10年間でさらに増加する見通しで、トランプ
大統領の経済政策が財政状況悪化につながる可能性を示唆した。
・米カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は、力強い経済成長が続く中、米連邦
準備理事会(FRB)は当面、金融政策を維持する必要があると述べ、依然として高止
まりするインフレ対策として生産性向上に頼るのは時期尚早だと警告した。
MINKABU PRESS
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