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始 値 高 値 安 値 帳入値 前日比
金 (26/ 6) 4538.9 4716.3 4510.0 4678.6 +121.1
(26/ 8) 4575.4 4751.5 4544.9 4713.6 +121.9
銀 (26/ 5) 7024.5 7556.5 6910.0 7491.9 +435.0
(26/ 7) 7062.0 7612.0 6965.0 7547.9 +438.3
推定出来高 前日出来高 前日取組高 (前々日比)
金 185,858 178,318 367,310 (- 990)
銀 49,850 37,860 113,927 (+ 116)
注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・NY為替 円 ユーロ ・NYダウ 46,341.51 +1125.37
前日 159.72/74 1.1460/62 ・ナスダック 21,590.63 + 795.99
本日 158.71/73 1.1552/54 ・10年米国債利回り 4.31 - 0.03
・NY原油 (26/ 5) 101.38 - 1.50 ・SPDR保有金残高 1,049.56 - 3.14
注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日
本時間の翌日の午前8時)に更新予定。
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ニューヨーク金、銀は続伸。前日比は金が121.0〜123.0ドル高、中心限月
の6月限が121.1ドル高、銀が435.0〜455.6セント高、中心限月の5月
限は435.0セント高。
金6月限は続伸。時間外取引は、原油高が圧迫要因になったが、米大統領の戦争終結
発言をきっかけに押し目を買われた。欧州時間に入ると、もみ合いとなった。日中取引
では、ドル安や株高を受けて買い優勢となった。
銀5月限は戦争終結期待や金堅調を受けて買い優勢となった。
ニューヨーク金6月限は続伸。時間外取引では4510.0〜4649.5ドルの
レンジで推移、前日比55.3ドル高の4612.8ドルとなった。6月限は安寄りし
たのち、原油高が圧迫要因になったが、米大統領の戦争終結発言をきっかけに押し目を
買われた。欧州時間に入ると、もみ合いとなった。
日中取引では、ドル安や株高を受けて買い優勢となった。時間外取引の高値を突破す
ると、テクニカル要因の買いが入って4716.3ドルまで上昇した。
トランプ米大統領は、ホルムズ海峡を再開させずに戦争終結させる用意があると述べ
た。一方、イランのペゼシュキアン大統領は「戦争終結に必要な意思はある」が、「と
りわけ侵略の再発防止に不可欠な保証」など、一定の条件が満たされるよう求めると述
べた。
ニューヨーク銀5月限は、時間外取引で6910.0〜7371.0セントのレンジ
で推移し、前日比275.1セント高の7332.0セントとなった。5月限は安寄り
したのち、原油高が圧迫要因になったが、米大統領の戦争終結発言をきっかけに押し目
を買われた。欧州時間に入ると、買い一巡後の押し目を買われた。
日中取引では、ドル安や金堅調を受けて買い優勢となった。時間外取引の高値を突破
し、7556.5セントまで上昇した。
3月30日のコメックス指定倉庫在庫は、金が前日比2604オンス減の3153万
3901オンス、銀は23万1248オンス増の3億2782万0669オンス。
今日の材料
・3月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値は前年比2.5%上昇と、前月の
1.9%上昇から大きく加速し、昨年1月以来の高水準を付けた。市場予想は2.6%
上昇だった。
・第4四半期の英国内総生産(GDP)確報値は前期比0.1%増加した。速報値から
の修正はなく、市場予想と一致した。第3四半期の成長率も0.1%だった。
・トランプ米大統領は、米国とイスラエルによるイラン攻撃に協力しなかった国々に対
し、米国の石油を購入するか、ホルムズ海峡に行って「自分でTAKE(奪取)しろ」
と自身のSNS(交流サイト)に投稿した。
・3月の米消費者信頼感指数は91.8と前月から小幅上昇し、市場予想の88.0も
上回った。予想外に上昇したものの、ガソリン価格の高騰と関税コストの転嫁の継続を
背景に、1年後のインフレ期待は大幅に上昇した。
・2月の米雇用動態調査(JOLTS)によると、求人件数は688万2000件と前
月から35万8000件減少した。市場予想は691万8000件だった。
・ヒーリー英国防相は、イランの湾岸諸国への攻撃が続く中、英国は中東の同盟国支援
に向けて、防空装備および部隊を追加配備する計画だと明らかにした。
・イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊(IRGC)」は、イランに対する攻撃への
報復として、4月1日以降、マイクロソフト、米アルファベット傘下のグーグル、アッ
プルなど中東地域にある米企業を標的にする方針を表明した。
・米イスラエルによるイラン攻撃から1カ月以上経ち、米政権と主要同盟国との間に摩
擦が生じる中、フランスとイタリアがスペインに続き、イラン交戦に関与する航空機の
領空や基地の使用を拒否していると、関係筋が明らかにした。
・米カンザスシティー地区連銀のシュミッド総裁は、イランに対する軍事作戦で原油価
格が急騰する前から米国のインフレ率は3%近辺で推移していたとし、現在見られてい
るエネルギー価格の上昇による影響を一過性のものと見なすべきではないと警告した。
MINKABU PRESS
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