【これからの見通し】活況呈する株式市場を横目に、為替市場は中東情勢と介入にらんだ展開続く 昨日はアクシオス報道などで中東情勢の好転期待が広がった。原油相場が急落。債券利回り低下。そして、株式市場は活況を呈している。S&P500やナスダック指数などが最高値を更新した。本日もその流れを受けて日経平均が3000円超高となり、最高値を更新している。韓国総合指数も最高値を付けている。AI関連株主導の展開となっているが、大半の銘柄が買われる強い展開となっている。 その一方で、為替市場は神経質な動きが続いている。ドル円相場にとっては当局の介入の動きが観測されており、157-158円で上値を抑えられている。現時点では155円台割れには至っていないが、今後の動向次第ではさらなる円高の動きも想定される。来週の米中首脳会談に合わせてベッセント米財務長官が訪日する予定となっており、円安阻止の方策についても話し合われる見込みだ。 しかし、ファンダメンタルズ的にはインフレの長期化がテーマとなっており、米国など主要中銀は政策金利を引き下げにくい状況にある。日銀の利上げも抑制されており、絶対的な日米金利差による円キャリー圧力は残っている。原油の調達コスト上昇とともに関連製品価格の上昇も問題となっている。日本にとっては交易条件の改善にはまだ時間がかかりそうだ。これらは中期的な円安圧力となる材料だ。 現時点でのドル円相場は155円から158円までのレンジに押し込められている。ここから抜け出す材料が待たれる局面になっている。 この後の海外市場で発表される経済指標は、フランス貿易収支(3月)、フランス経常収支(3月)、ユーロ圏小売売上高(3月)、スイス雇用統計(4月)、マレーシアBNM翌日物政策金利(5月)、スウェーデン中銀政策金利(5月)、ノルウェー中銀政策金利(5月)、台湾消費者物価指数(CPI)(4月)、英建設業PMI(購買担当者景気指数)(4月)、チャレンジャー人員削減数(4月)、非農業部門労働生産性指数(速報値)(2026年 第1四半期)、新規失業保険申請件数(04/26 - 05/02)、ブラジル鉱工業生産指数(3月)、ブラジル貿易収支(4月)、チェコ中銀政策金利(5月)、メキシコ消費者物価指数(CPI)(4月)、メキシコ中銀政策金利(5月)など。明日の米雇用統計発表を控えて、労働市場の参考となる指標が相次ぐ。 発言イベント関連は、コッハー・オーストリア中銀総裁、ミュラー・エストニア中銀総裁、デギンドスECB副総裁、ビルロワドガロー仏中銀総裁、デイリー・サンフランシスコ連銀総裁、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、シュナーベルECB理事、ハマック・クリーブランド連銀総裁、ウィリアムズNY連銀総裁などの講演やイベント出席が予定されている。英地方選挙・スコットランド議会選挙が実施される。米主要企業決算は、マクドナルド、コインベース、エクスペディア、エアビーアンドビーなどが注目される。英地方選では与党労働党勢力の後退が市場に織り込まれている。 minkabu PRESS編集部 松木秀明
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