米雇用統計でドル高が強まる　ドル円も一時１６０．３５円付近に上昇＝ＮＹ為替概況

米雇用統計でドル高が強まる　ドル円も一時１６０．３５円付近に上昇＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、朝方発表の５月の米雇用統計を受けてドル高が強まり、ドル円も一時１６０．３５円付近まで上昇した。途中に突如売りが出て１５９．７５円まで急速に下げたものの、直ぐに１６０円台に戻す展開。介入かどうかは不明。

　米雇用統計は非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が１７．２万人増と予想を大きく上回り、前回分も上方修正された。３、４月に続く労働市場の基調の強さが証明され、２月の落ち込みからの持ち直しが一時的ではないことが示されている。失業率も４．３％と低水準を維持し、ＦＲＢのタカ派姿勢を正当化する内容ではあった。米国債利回りも急上昇し、短期金融市場では年内のＦＲＢの利上げ確率を完全に織り込んでいる。

　米雇用統計を受けて米株式市場に大きく調整売りが強まり、原油相場も９０ドルを一時割り込む中、ドル円は１６０円台に再上昇。来週以降、日本の当局が再び介入を本格化させるか注目される。

　ユーロドルは１．１５ドル台前半まで下げ幅を拡大。きょうの下げで２１日線を下放れる展開が見られ、心理的節目の１．１５ドルを試しそうな気配が出ている。一方、ドル円は上昇しているものの、ユーロ円は下落。米雇用統計発表の１８６円台から一気に１８４円台まで急落。

　来週は１１日にＥＣＢ理事会が予定されているが、複数のエコノミストからは、ＥＣＢは年内２回の利上げを実施した後、従来の想定よりも長く金利を据え置くとの見方が出ている。来週の理事会での利上げを予想しており、大半は年末までにもう１回の利上げが実施されると見込んでいる。そうなれば、中銀預金金利は２．５０％。２回目の利上げは９月を想定している向きが多い。

　エコノミストは「ＥＣＢはインフレ上昇を傍観するつもりはないというシグナルを送りたい」と指摘。「２％目標を真剣に受け止めており、目標を持続的に上回ることを容認しない姿勢を強調したいと考えている」との見方を示した。

　ポンドドルは１．３３４０ドル付近まで下げ幅を拡大し、２００日線を下放れる展開が見られている。目先は５月にサポートされた１．３３ドルを維持できるか注目。一方、ポンド円も２１３円台に下落し、２１日線に顔合わせしている。

　英中銀の調査によると、英企業は今後１年間の平均値上げ率を昨年２月以来の高水準となる４％と見込んでおり、エネルギーコストの上昇を消費者に転嫁する姿勢が示された。一方、今後１２カ月の予想賃金上昇率は３．４％で据え置かれた。今回の結果は６月１８日の金融政策委員会（ＭＰＣ）の判断材料となる。中東情勢緊迫化によるエネルギー価格上昇が持続的なインフレ圧力になるか、当局者は注視している。

　現在、ＭＰＣ委員間の意見対立が表面化。一部の委員が利上げ支持に回る可能性を示唆する一方、ベイリー総裁らは経済の弱さを懸念し利上げを急がない構えだ。なお、大半の賃金交渉は妥結済みで、中東情勢の影響はまだ反映されていない。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

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