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始 値 高 値 安 値 帳入値 前日比
金 (26/ 8) 4053.4 4085.2 4024.0 4070.8 + 20.6
(26/12) 4109.4 4144.0 4081.8 4129.7 + 20.9
銀 (26/ 9) 5792.0 5929.0 5736.0 5890.6 + 85.2
(26/12) 5854.5 5990.0 5800.0 5955.0 + 85.6
推定出来高 前日出来高 前日取組高 (前々日比)
金 160,516 218,509 388,215 (+ 980)
銀 29,625 39,286 106,728 (- 10)
注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・NY為替 円 ユーロ ・NYダウ 51,947.25 + 235.60
前日 163.85/87 1.1376/78 ・ナスダック 24,975.82 - 161.87
本日 163.85/87 1.1370/72 ・10年米国債利回り 4.68 - 0.03
・NY原油 (26/ 9) 89.31 - 2.88 ・SPDR保有金残高 1,009.30 + 1.43
注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日
本時間の翌日の午前8時)に更新予定。
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ニューヨーク金、銀は反発。前日比は金が19.8〜21.0ドル高、中心限月の8
月限が20.6ドル高、銀が82.0〜85.8セント高、中心限月の9月限は
85.2セント高。
金8月限は反発。時間外取引では、イランが停戦案を拒否したことを受けて売り優勢
となった。欧州時間に入ると、原油高一服を受けて押し目を買われた。日中取引では、
原油安が支援要因になったが、ドル安が一服すると、上げ一服となった。
銀9月限は原油高一服や金堅調を受けて買い優勢となった。
ニューヨーク金8月限は反発。時間外取引では4024.0〜4067.0ドルのレ
ンジで推移、前日比10.0ドル高の4060.2ドルとなった。8月限は高寄りした
のち、イランが停戦案を拒否したことを受けて売り優勢となった。欧州時間に入ると、
原油高一服を受けて押し目を買われた。
日中取引では、原油安が支援要因になり、4085.2ドルまで上昇した。その後
は、ドル安が一服すると、上げ一服となった。
イランが米国との停戦案を拒否し、先行き懸念が残ったが、原油に利食い売りが出て
上げ一服となったことが下支えになった。米イランの戦闘終結に向けた協議の仲介役を
担うパキスタンが、停滞している協議再開に向けた道筋を模索しているもよう。
ニューヨーク銀9月限は、時間外取引で5736.0〜5892.5セントのレンジ
で推移し、前日比68.1セント高の5873.5セントとなった。9月限は安寄りし
たのち、原油高や金軟調を受けて売り優勢となった。欧州時間に入ると、原油高一服を
受けて押し目を買われた。
日中取引では、戻りを売られる場面も見られたが、原油安や金堅調を受けて押し目を
買われると、5929.0セントまで上昇した。その後は、ドル安一服を受けて上げ一
服となった。
7月23日のコメックス指定倉庫在庫は、金が前日比9581オンス増の2701万
7404オンス、銀は56万9354オンス増の3億3089万9011オンス。
今日の材料
・7月の英国の総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は52.1で、6月の
49.3から予想以上に上昇し2月以来の高水準となった。
・7月のユーロ圏の総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は51.9と6月の
50.0から上昇し、5カ月ぶりの高水準となった。新規受注の回復を背景に4カ月ぶ
りに好不況の分かれ目である50を上回った。ただ中東情勢が再び緊迫化していること
から、景況改善は一時的との見方が出ている。
・トランプ米政権が、60カ国・地域からの輸入品を対象に10%または12.5%の
新たな関税を発動した。各国から反発や困惑の声が上がっている。
・7月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は53.6と、6月の51.9か
ら上昇し、8カ月ぶりの高水準となった。サービス業PMIが53.6と、6月の
51.2から上昇し、昨年11月以来の高水準となったことが寄与した。
・6月の米新築一戸建て住宅販売戸数は年率換算で62万8000戸と前月比1.6%
増加した。2カ月続いた減少から反転した。市場予想は61万戸だった。
・米イランの戦闘終結に向けた協議の仲介役を担うパキスタンが、停滞している協議再
開に向けた道筋を模索しているもよう。
・トランプ米大統領は、欧州連合(EU)が米アルファベット傘下グーグルに科した罰
金を「違法」だと非難し、EUによる米企業への「略奪」行為について調査を開始する
と表明した。
MINKABU PRESS
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