コモディティレポート（金）＝原油高騰を受け高まる米利上げ観測が上値抑制

　ＮＹ金指標限月の期近１２月限は９月２日に４３２９．２ドルまで下落した後に買い
戻され４５５８．５ドルまで浮上したものの、再び売り直されて８日に４５００ドルを
割り込んだ。９日は買い戻されたが、２０ドル程度の上昇にとどまり、上値の重さを窺
わせる動きが続いている。
　米１０年債の金利上昇を受けて８月１８日に米財務省が今年９月９日から１１月４日
にかけての期間内は長期債の１回あたりの買取規模の上限をそれまでの２０億ドルから
４０億ドルへと倍増させることを発表したことで上昇したが、その後、この上げ幅を完
全に相殺。現在は８月上旬から半ばにかけての水準での高下が続いている。
　既に米財務省の金利上昇に対する警戒感を織り込む一方、９月１５〜１６日に開催さ
れる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ観測に対する警戒感が強まってい
る。利上げ観測が上値を抑制する要因として意識されているだけに、ＮＹ金の足取りは
頭重い。特に上値を抑制する要因になっているのが、原油価格の高騰を背景としたイン
フレ高進に対する警戒感だ。
　米国とイランの間では６月に交わされた最終的な戦闘終結に向けた覚書の期限を迎え
た後もその延長は行われていない。それどころか、９月に入ってから両国の攻撃の応酬
は激しさを増し、米国とイランによるタンカー攻撃も行われていると伝えられている。
また、イエメンの新イラン武装組織がサウジアラビアの石油施設に大規模攻撃を行った
ことも報告されるなど、中東情勢はますます厳しさを増している。
　中東情勢不安を受けてＮＹ原油１０月限は８日に９４．７３ドルに達して一代高値を
更新。９日は９６．９２ドルを記録し、連日の一代高値を更新し、上伸の動きを維持。
　ＦＲＢのウォーシュ議長は８月２８日にジャクソンホール会議の基調講演において物
価の安定に注力姿勢をより強く示しているが、７月時点の個人消費支出（ＰＣＥ）の前
年比ですら事前予想の＋３．６％を上回る＋３．７％に達していたため、その後の原油
価格高騰によりインフレさらに高進している可能性が高い。
　また、インフレ高進を促す要因として、トランプ政権による関税引き上げ、世界的な
人工知能（ＡＩ）需要の増加、天候不良による穀物価格の高騰などが台頭しており、中
東情勢が落ち着きを見せたとしても、インフレ高進に歯止めがかかるか見通しに不透明
感が強い。
　今後のインフレ高進が警戒されるなか、米雇用は８月に入っても底堅さを維持してい
たことが明らかになっていることも、利上げを後押しする要因になり得る。利上げを後
押しする要因が目立つなか、米長期債の利回りも上昇し１０年債の利回りは８日に２０
２３年１１月以来の高水準まで上昇した。
　長期債の利回り上昇は、金利による差益を産まない金にとっては利上げ観測と同様に
上値を抑制する要因になる。特に世界的に長期債の利回りが上昇傾向にあることは、引
き続きＮＹ金市場の上値を抑制する要因になってくるだろう。
　その一方で、利回り上昇の要因の一つとして財政悪化に対する警戒感があることや、
ドル離れの動きが見られていることは、ＮＹ金市場にとっての買い支援材料視される可
能性があるため、ＮＹ金市場は必ずしも弱気で運ばれるとは予想し難く、２日に付けた
安値４３２９．２ドルを大きく下抜く可能性は低いと見られる。
　ＣＭＥのＦｅｄｗａｔｃｈで９月利上げを見込む比率は９月８日時点で６２．４％と
なっていることでＮＹ金市場は引き続き上値を抑制されそうだ。米財務省による長期債
買い入れ規模の引き上げに対する反応が限られたことも米インフレ高進観測の根強さを
示唆するなか、ＮＹ金１２月限は４５００ドル台半ばを抵抗線とする一方、４３３０ド
ルが近づくと買い戻されることになりそうだ。
　１０日に８月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）、１１日に米消費者物価指数（ＣＰＩ）
が発表される。内容次第では１５日〜１６日のＦＯＭＣでの利上げ観測を後退させる可
能性もあるため、その内容が注目される。
MINKABU PRESS

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