ドル円、一時157円台 米10年債入札に反応 FOMC議事録への反応は限定的=NY為替概況 きょうのNY為替市場、ドルは緩やかな売りに押され、ドル円は一時157円台に値を落とした。米国債利回りに市場の関心が集まる中、この日の10年債入札を受けて米国債利回りが前日付近まで低下したことでドル円も値を落としていた。ただ、底堅い展開は続いており、158円台半ばに来ている200日線を試しに行く動きも見られたが、上値を抑えられている。 午後に9月分のFOMC議事録が公表され、19人の委員全員が利上げ決定を支持していたことが明らかとなった。多くの委員は、インフレ圧力が一段と強まるリスクに備えるため利上げを支持したとしている。大半の参加者は、年末までにもう一段引き上げることが適切になる可能性が高いとも判断。議事録にやや反応も見られたものの、小幅な動きに留まっている。 トレーダーが目先の相場変動見通しを見直す中、短期の為替ヘッジコストは、相反する2つの力に挟まれている。原油高が根強く、主要通貨のボラティリティは反発。イランがホルムズ海峡でタンカーへの攻撃を強めていることが背景にある。ただ、ボラティリティは比較的低水準での推移にはある。今月に関しては、FRB、ECB、日銀ともタカ派姿勢を後退させていることで、短期的な相場変動に備える需要が弱まっている。 ドル円の1週間物のボラティリティは前日に6.15%と1カ月超ぶりの低水準を付けた後、ロンドン時間の序盤には7.06%まで反発。それでも年初来平均を約0.90%ポイント下回っている。 ユーロドルは再び重要な節目の1.12ドルを割り込んでいる。ただ、いまのところは1.12ドルを下放れる展開までは見られていない。一方、ユーロ円は177円付近での推移が続いた。フランスの財政問題への懸念を背景に仏国債利回りが上昇していることがユーロの重しとなっている。フランスのルキュール財務相はインタビューで、来年度予算を巡る協議が行き詰まった場合、政府は特別な憲法上の権限を行使し、議会を迂回して数十億ユーロ規模の歳出削減を成立させる用意があると述べた。ただ、懸念は払拭できていない。 エコノミストはレポートで、海外投資家が仏国債の保有をさらに縮小すれば、ユーロは一段の下落余地があるとの見方を示している。「フランス国債のうち56%が海外投資家が保有していることから、世界の債券市場に対するセンチメントは今後も仏国債とドイツ国債の利回り格差を左右する重要な要因となる」と指摘。 海外勢の中でも大口投資家である日本は、仏国債の保有を着実に減らしており、他国も同様の動きを取っている可能性がある。そのため、同国債を巡るリスクは引き続き高いとも述べている。 ポンドドルは一時1.31ドル台に下落。ただ、1.32ドルが強いサポートとなっているようで、1.31ドル台を深掘りする展開までは見せていない。一方、ポンド円は下げが続き、208円台に下落。21日線を下回っている。 各国の国債同様に英国債も売りが強まり、10年債と30年債のはいずれも利回りは6日ぶりの高水準を付け、最近記録した数年来の高水準に再び接近している。原油価格の上昇に加え、投資家が主要中銀による利上げを見込んでいることが背景。 28日の英秋季予算案の発表を前に警戒感も強い。英国債利回りの上昇に伴い、政府の財政ルールに対する余力は低下しているが、政府は同ルールを順守する方針を示している。 MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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