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始 値 高 値 安 値 帳入値 前日比
プラチナ (27/ 1) 1638.4 1675.0 1633.0 1642.0 - 7.8
(27/ 4) 1659.9 1694.9 1653.3 1662.8 - 7.5
パラジウム (26/12) 1120.50 1150.00 1117.50 1125.40 - 1.60
(27/ 3) 1134.00 1157.00 1134.00 1139.60 - 1.80
推定出来高 前日出来高 前日取組高 (前々日比)
プラチナ 19,470 25,668 67,233 (+ 1,365)
パラジウム 6,782 7,302 22,043 (+ 983)
注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・NY為替 円 ユーロ ・NYダウ 51,231.64 + 51.77
前日 158.09/11 1.1196/98 ・ナスダック 27,193.34 - 345.35
本日 157.89/91 1.1210/12 ・10年米国債利回り 5.23 - 0.06
・NY原油 (26/11) 91.49 + 3.21 ・SPDR保有金残高 1,061.11 + 1.14
注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日
本時間の翌日の午前8時)に更新予定。
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プラチナ系貴金属(PGM)は続落。前日比はプラチナが7.9〜6.7ドル安、中
心限月の1月限が7.8ドル安、パラジウムは1.80〜1.00ドル安、中心限月の
12月限は1.60ドル安。
プラチナ1月限は続落。時間外取引では、金堅調を受けて押し目を買われたが、原油
高を受けて上げ一服となった。欧州時間に入ると、ドル高を受けて軟調となった。日中
取引では、手じまい売りが出て軟調となったが、米国債の利回り低下が下支えになっ
た。
パラジウム12月限は他の貴金属の堅調が支援要因になったが、原油高を受けて戻り
を売られた。
プラチナ1月限は、時間外取引を1633.0〜1675.0ドルのレンジで推移
し、前日比4.4ドル高の1654.2ドルとなった。1月限は安寄りしたのち、金堅
調を受けて押し目を買われたが、原油高を受けて上げ一服となった。欧州時間に入る
と、ドル高を受けて軟調となった。
日中取引では、手じまい売りが出て1633.6ドルまで下落した。その後は、米国
債の利回り低下や金の押し目を買われたことが下支えになった。
米国のイラン攻撃の可能性を受けて原油高に振れたが、米国債の利回り低下が下支え
になった。英10年債利回りは一時5.527%と19年ぶりの高水準を付けたが、フ
ランスやイタリアなど債務残高が大きい国の国債売りをいったん手控える動きが見られ
た。一方、トランプ米大統領は、米国がイランと「建設的な」協議を行っているとした
上で11月の米中間選挙前にイランへの攻撃は実施しないとの考えを表明した。米30
年債入札が好調となったこともあり、米国債の利回りが低下した。
パラジウム12月限は、時間外取引を1118.50〜1150.00ドルのレンジ
で推移し、前日比2.00ドル安の1125.00ドルとなった。12月限は安寄りし
たのち、他の貴金属の堅調を受けて押し目を買われたが、原油高を受けて戻りを売られ
た。欧州時間に入ると、ドル高を受けて軟調となった。
日中取引では、手じまい売りが出て1117.50ドルまで下落した。その後は、米
国債の利回り低下や他の貴金属の下げ一服を受けて1131.50ドルまで戻した。
7日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比2065オンス減の31万
0972オンス、パラジウムは変わらずの24万9946オンス。
今日の材料
・欧州中央銀行(ECB)のチーフエコノミストであるフィリップ・レーン専務理事
は、ユーロ圏各国では今後数年間は財政政策が成長の重しになる可能性が高いとの見方
を示した。
・米新規失業保険申請件数は前週比2000件減の19万7000件となった。9月の
雇用の伸びが大幅に鈍化したにもかかわらず、労働市場の安定が続いていることを示唆
した。市場予想は20万件。
・8月の米卸売在庫は前月比0.5%増となった。堅調な需要が販売を押し上げ、前月
発表された速報値の0.7%増を下回る伸びとなった。
・欧州中央銀行(ECB)が9月9〜10日のECB理事会の議事要旨で、エネルギー
価格の極めて大きな変動と広範な不確実性を踏まえ、インフレリスクは一段の上振れに
傾いているとの認識で全員が一致した。
・世界貿易機関(WTO)は、世界のモノ(財)の貿易量の2026年の伸び率見通し
を3.9%とし、3月時点の予想1.9%から引き上げた。中東情勢による混乱の影響
はあるものの、半導体やデータセンターなど人工知能(AI)関連製品への需要が伸び
る見通し。
・トランプ米大統領は、米国がイランと「建設的な」協議を行っているとした上で11
月の米中間選挙前にイランへの攻撃は実施しないとの考えを表明した。
・米セントルイス地区連銀のムサレム総裁は、連邦準備理事会(FRB)はインフレ率
を目標の2%に戻すために追加利上げを実施する必要があると述べた。
MINKABU PRESS
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