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始 値 高 値 安 値 帳入値 前日比
金 (26/12) 4139.9 4170.7 4128.1 4157.0 + 16.3
(27/ 2) 4174.0 4204.8 4163.8 4191.5 + 16.6
銀 (26/12) 6019.0 6084.0 5873.0 5942.4 - 87.0
(27/ 3) 6079.5 6156.0 5947.0 6015.2 - 89.1
推定出来高 前日出来高 前日取組高 (前々日比)
金 157,408 180,102 398,236 (+ 2,127)
銀 53,425 51,434 107,092 (+ 1,962)
注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・NY為替 円 ユーロ ・NYダウ 51,231.64 + 51.77
前日 158.09/11 1.1196/98 ・ナスダック 27,193.34 - 345.35
本日 157.89/91 1.1210/12 ・10年米国債利回り 5.23 - 0.06
・NY原油 (26/11) 91.49 + 3.21 ・SPDR保有金残高 1,061.11 + 1.14
注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日
本時間の翌日の午前8時)に更新予定。
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ニューヨーク金は反発、銀は続落。前日比は金が15.9〜18.0ドル高、中心限
月の12月限が16.3ドル高、銀が96.5〜83.5セント安、中心限月の12月
限は87.0セント安。
金12月限は反発。時間外取引では、中国人民銀行の金購入を受けて押し目を買われ
たが、米国のイラン攻撃の可能性から原油高に振れると上げ一服となった。欧州時間に
入ると、もみ合いとなった。日中取引では、手じまい売りにうわねを抑えられたが、米
国債の利回り低下を受けて押し目を買われた。
銀12月限は金堅調が支援要因になったが、原油高を受けて戻りを売られた。
ニューヨーク金12月限は反発。時間外取引では4128.1〜4166.8ドルの
レンジで推移、前日比8.4ドル高の4149.1ドルとなった。12月限は安寄りし
たのち、中国人民銀行の金購入を受けて押し目を買われたが、米国のイラン攻撃の可能
性から原油高に振れると上げ一服となった。欧州時間に入ると、もみ合いとなった。
日中取引では、手じまい売りが出て4129.2ドルまで下落した。その後は、米国
債の利回り低下を受けて押し目を買われ、4170.7ドルまで上昇した。
米国のイラン攻撃の可能性を受けて原油高に振れたが、米国債の利回り低下を受けて
押し目を買われた。英10年債利回りは一時5.527%と19年ぶりの高水準を付け
たが、フランスやイタリアなど債務残高が大きい国の国債売りをいったん手控える動き
が見られた。一方、トランプ米大統領は、米国がイランと「建設的な」協議を行ってい
るとした上で11月の米中間選挙前にイランへの攻撃は実施しないとの考えを表明し
た。米30年債入札が好調となったこともあり、米国債の利回りが低下した。
ニューヨーク銀12月限は、時間外取引で5873.0〜6084.0セントのレン
ジで推移し、前日比127.9セント安の5901.5セントとなった。12月限は安
寄りしたのち、金堅調を受けて押し目を買われたが、原油高を受けて上げ一服となっ
た。欧州時間に入ると、国債利回りの上昇を受けて売り圧力が強まった。
日中取引では、手じまい売りが出て5876.5セントまで下落した。その後は、米
国債の利回り低下や金の押し目を買われたことが下支えになった。
10月7日のコメックス指定倉庫在庫は、金が前日比2090オンス減の2347万
7529オンス、銀は247万9723オンス減の3億3306万8453オンス。
今日の材料
・欧州中央銀行(ECB)のチーフエコノミストであるフィリップ・レーン専務理事
は、ユーロ圏各国では今後数年間は財政政策が成長の重しになる可能性が高いとの見方
を示した。
・米新規失業保険申請件数は前週比2000件減の19万7000件となった。9月の
雇用の伸びが大幅に鈍化したにもかかわらず、労働市場の安定が続いていることを示唆
した。市場予想は20万件。
・8月の米卸売在庫は前月比0.5%増となった。堅調な需要が販売を押し上げ、前月
発表された速報値の0.7%増を下回る伸びとなった。
・欧州中央銀行(ECB)が9月9〜10日のECB理事会の議事要旨で、エネルギー
価格の極めて大きな変動と広範な不確実性を踏まえ、インフレリスクは一段の上振れに
傾いているとの認識で全員が一致した。
・世界貿易機関(WTO)は、世界のモノ(財)の貿易量の2026年の伸び率見通し
を3.9%とし、3月時点の予想1.9%から引き上げた。中東情勢による混乱の影響
はあるものの、半導体やデータセンターなど人工知能(AI)関連製品への需要が伸び
る見通し。
・トランプ米大統領は、米国がイランと「建設的な」協議を行っているとした上で11
月の米中間選挙前にイランへの攻撃は実施しないとの考えを表明した。
・米セントルイス地区連銀のムサレム総裁は、連邦準備理事会(FRB)はインフレ率
を目標の2%に戻すために追加利上げを実施する必要があると述べた。
MINKABU PRESS
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