ＮＹプラチナ市況＝続伸、米国債の利回り低下で押し目買い

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (27/ 1)  1496.1     1546.4      1496.1      1522.4    + 24.2
   　　　　  (27/ 4)  1519.8 　  1563.0      1518.9      1538.9    + 23.8
 パラジウム  (26/12)  1011.50    1065.50     1001.00     1044.20   + 41.20
   　　　　  (27/ 3)  1020.50    1075.00     1015.00     1056.40   + 42.00
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      22,871         39,196        90,250       (-  1,028)
　パラジウム　　　      15,083         14,481        30,759       (+     83)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         51,523.06  -1833.06
     前日  158.44/46   1.1230/32   ・ナスダック         24,315.00  -1421.51
     本日  157.80/82   1.1219/21   ・１０年米国債利回り      4.83  -   0.06
・ＮＹ原油  (26/12)   90.52 + 2.40  ・ＳＰＤＲ保有金残高  1,040.51  +   2.85
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）は続伸。前日比はプラチナが２２．３〜２４．２ドル
高、中心限月の１月限が２４．２ドル高、パラジウムは４１．１０〜４２．００ドル
高、中心限月の１２月限は４１．２０ドル高。
　プラチナ１月限は続伸。時間外取引では、リスク選好の動きや金堅調を受けて買い優
勢となった。欧州時間に入ると、ドル安が一服し、もみ合いとなった。日中取引では、
半導体株の急落や原油高を受けて利食い売りが出たが、米国債の利回り低下を受けて押
し目を買われた。
　パラジウム１２月限は買い戻しが進んだことや他の貴金属の押し目を買われたことを
受けて堅調となった。
　プラチナ１月限は、時間外取引を１４９６．１〜１５３６．６ドルのレンジで推移
し、前日比２４．５ドル高の１５２２．７ドルとなった。１月限は安寄りしたのち、リ
スク選好の動きや金堅調を受けて買い優勢となった。欧州時間に入ると、ドル安が一服
し、もみ合いとなった。
　日中取引では、押し目を買われ、１５４６．４ドルまで上昇した。その後は、半導体
株の急落や原油高を受けて利食い売りが出て１５１０．２ドルまで下落したが、米国債
の利回り低下を受けて押し目を買われた。
　米中間選挙の民主党圧勝によるリスク選好の動きが支援要因になった。住民投票でデ
ータセンター推進派がほぼ全面敗北し、半導体株が急落したことや原油高が上値を抑え
る要因になったが、米国債が安全資産として買われ、利回りが低下したことが下支えに
なった。
　パラジウム１２月限は、時間外取引を１００１．００〜１０４３．５０ドルのレンジ
で推移し、前日比３８．５０ドル高の１０４１．５０ドルとなった。１２月限は高寄り
したのち、リスク選好の動きや他の貴金属の堅調を受けて買い優勢となった。欧州時間
に入ると、ドル安が一服したが、押し目は買われた。
　日中取引では、買い戻し主導で上値を伸ばし、１０６５．５０ドルまで上昇した。そ
の後は、半導体株の急落や原油高が圧迫要因になったが、他の貴金属の押し目を買われ
たことを受けて堅調となった。
　４日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比８５３オンス減の２５万
１２１６オンス、パラジウムは変わらずの２４万８９２０オンス。
今日の材料
・９月の独鉱工業受注は前月比４．４％増加した。自動車の受注が伸びたものの、増加
率は市場予想の４．８％増を下回った。
・ノルウェー中央銀行は、政策金利を４．５０％に据え置いた。インフレを抑えるた
め、追加利上げの可能性があると改めて表明した。
・イングランド銀行は、政策金利を０．２５％引き上げ４％とした。利上げは３年超ぶ
りで、米国とイランの紛争が続けば、少なくともあと１回の利上げが必要になる可能性
が高いとの見方を示した。
・再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米企業が
１０月に発表した人員削減計画数は前月比２％増の４万３９９４人となった。前月から
は増加したものの、同月としては２０２３年以来の最低水準となった。
・米新規失業保険申請件数は前週比６０００件減の１８万９０００件となった。堅調な
労働市場を背景に一時解雇（レイオフ）が低水準にとどまる中、１９６９年以来、５７
年ぶりの低水準となった７月中旬の水準と並んだ。
・第３四半期の米非農業部門の労働生産性速報値は年率換算で前期比３．６％上昇し
た。市場予想の２．８％上昇を上回る伸びとなり、単位労働コストの低下につながると
ともに、労働市場がインフレの要因ではないとの見方を裏付けた。
・米クリーブランド地区連銀のハマック総裁は、物価上昇圧力が依然として容認できな
いほど高いため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ率を目標の２％に引き下げる
ためにやるべきことが残っているとの考えを示した。
・米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、需要が堅調で失業率が低く、幅広い分野
で物価上昇圧力が続く中でインフレ率が連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％を
上回る水準で高止まりしていることを踏まえると、利上げを緩やかなペースで進めてい
くことが理にかなうとの考えを示した。
・イランは、ホルムズ海峡でさらに３隻のタンカーが損傷したと発表した。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、１２月の理事会で利上げが必要かどうか
判断するため、各種経済指標を‌注視していると述べた。
MINKABU PRESS

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