コモディティレポート（金）

【インフレ高止まりと年内追加利上げの可能性がＮＹ金の上値を抑制か】
　ＮＹ金期近１２月限は１０月３０日に昨年９月下旬以来の安値となる３８７９．３ド
ルまで値を落とした後に反発したが、４１５０ドル台まで値を伸ばすと売り直された。
１０日は一時１００ドル近い下げ幅を記録し、終値で今月３日以来の安値をつけた。
１１日は続落し４０００ドルを割り込んでいる。
　軟調に推移の背景となったのが、米消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇だ。米労働省が
発表した１０月のＣＰＩの前月比は前月に記録した＋０．６％を下回る＋０．４％だっ
たが、事前予想を上回ったことがインフレ高進に対する懸念を高めた。
　これまでと同様、原油価格の高止まりがインフレ高進に寄与している。ＮＹ原油の期
近の指標限月は１０月を通して８６ドルを上回る水準で高下した。１０月後半は１００
ドル台に到達する高騰となり、物価全体を押し上げた。
　実際、変動が激しいエネルギーと食料を除いたコアＣＰＩの前月比も前月９月と同率
の＋０．３％を記録しており、エネルギー価格以外にもインフレ高進の波が押し寄せて
いることが示されている。
　なお、インフレ高進を促しているのは原油価格の高騰だけではない。世界的な人工知
能（ＡＩ）ブームを受けて半導体価格の需給引き締まりもインフレ高進の一因となって
いる。
　世界的に需要が増加しているスマート家電の市場規模は２０２６年は１９００億ドル
前後と見られるが、その後、２０３５年までには３５００億ドル前後に拡大すると見込
まれているが、この市場規模の拡大に伴う半導体需要の増加が、引き続きインフレ高進
を促す要因になってくる可能性がある。
　ＮＹ原油は１１月に入り急落に転じているとはいえ、８５ドル台では買い戻されてお
り、今年９月上旬以来の水準を維持する底堅い動きが続いている。米中間選挙で多数派
を失ったトランプ米大統領にとって、今後、イランに対し大規模な軍事作戦を継続的に
行うことが困難になった。ＮＹ原油市場にとって上値を抑制する要因ながら、イラン情
勢の先行きについては依然として不透明感が強い。
　米国の９月求人件数や雇用統計が強気な内容となったうえ、製造業が好調を維持して
いることは米準備理事会（ＦＲＢ）にとって追加利上げを行う根拠になり得る。１７日
に１０月小売売上高の発表があるが、好調な雇用を受けて高い消費意欲が維持が示され
るようであれば、年内追加利上げ観測を更に強めることが予想される。
　米政府の一部機関が昨年１０月いっぱい閉鎖した影響でＣＰＩの前年同月比が入手で
きないため、ＦＲＢが目標とする２％をどの程度上回っているか把握できないことはＦ
ＲＢの金融政策に向けた動きを慎重にする要因になり得る。ただ、米雇用情勢の底堅さ
や１０月時点でインフレ高進の様子が示されたこと、そして今後も原油価格の高止まり
とその影響、ＡＩブームを受けた半導体価格の上昇がインフレ高止まりを支える要因に
なってくる可能性がある。
　米国とイランの戦闘終結およびホルムズ海峡の通常航行再開に向けた話し合いが前進
するなど、原油価格の下落を促す新たな要因が浮上しない限り年内追加利上げの可能性
がＮＹ金の上値を抑制することになってきそうだ。
MINKABU PRESS

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