東芝メモリー事業売却、日米韓連合と優先交渉で最終調整へ

　ブルームバーグは東芝のメモリー事業売却で、産業革新機構や米投資ファンドで構成する日米韓連合と優先的に交渉を進める方向で最終調整に入ったと伝えている。２１日午前に開く取締役会などでの協議を経て、最終的な売却先を決めたい意向だという。

　東芝幹部によると、革新機構や日本政策投資銀行、米ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のＳＫハイニックスからなる陣営を最有力候補として優先交渉を進めたい考え。ただ、他の有力候補も完全には排除しない方針だ。

　日米韓連合のほか、米半導体ブロードコムを中心とする陣営が有力候補に挙がっている。買収額として日米韓連合は約２兆１０００億円、ブロードコム陣営は２兆２０００億円を示しているが、その他、独禁法審査の関係なども検討対象となっている。

（NY時間10:48）
ブロードコム　242.29（+1.14　+0.47%）

 

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