マクロン大統領、ＮＡＴＯ東京事務所の開設に反対＝英ＦＴ

　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道によると、フランスのマクロン大統領は東京に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の事務所を開設する案に反対している。北大西洋地域に焦点を置くべきであるほか、東京事務局の開設によりＮＡＴＯ加盟国と中国の対立が強まるリスクがあることが背景。

　ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、マクロン大統領は主要国の首脳のなかで和平協議に最も積極的。ウクライナに軍事的な支援を続ける米国とは対照的である。ロシアや中国など反西側各国のさらなる挑発を避けたいようだ。同大統領は４月に中国に訪問するなど、同国とのつながりは強い。

MINKABU PRESS

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