東京株式(大引け)=220円高でバブル後高値更新、金融緩和維持で買い基調強める

配信元:みんかぶFX
著者:MINKABU PRESS
 16日の東京株式市場で日経平均株価は反発。日銀が金融緩和維持を決定したことを受け、後場に入り買い基調を強めバブル後高値を更新した。

 大引けの日経平均株価は前日比220円59銭高の3万3706円08銭。プライム市場の売買高概算は20億1592万株。売買代金概算は5兆5600億円となった。値上がり銘柄数は1118と全体の約61%、値下がり銘柄数は668、変わらずは48銘柄だった。

 前場は一時日経平均株価が300円近く下落するなど軟調だった。岸田文雄首相が15日に「今国会での衆院解散は考えていない」と発言したことから、総選挙による株高の思惑が剥落したことも嫌気された。しかし、午前11時40分過ぎに日銀が金融緩和政策を維持することを発表。これを受け、買い基調が強まり日経平均株価は後場に入り一転プラス圏に浮上した。引けにかけ上昇幅は拡大し14日の終値ベース高値(3万3502円42銭)を更新した。3万3700円台に乗せるのは1990年3月以来、33年ぶりのこと。ソフトバンクグループ<9984>やファーストリテイリング<9983>、アドバンテスト<6857>といった値がさ株が上昇し、日経平均株価を押し上げた。中小型株の動向を示す東証マザーズ指数も大幅に上昇した。

 個別銘柄では、レーザーテック<6920>や東京エレクトロン<8035>、ディスコ<6146>など半導体関連株が高く、任天堂<7974>や三菱商事<8058>、日本航空<9201>が堅調。ダイキン工業<6367>やオリンパス<7733>、資生堂<4911>が値を上げた。カバー<5253>やABEJA<5574>、ビジョナル<4194>といった中小型株も買われた。

 半面、トヨタ自動車<7203>やソニーグループ<6758>が安く、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>といったメガバンクが軟調。楽天グループ<4755>やHOYA<7741>が売られ、積水ハウス<1928>や三菱重工業<7011>が値を下げた。

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