ＮＹ金・銀市況＝反発、米ＧＤＰの下方修正や米イラン合意で

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
   金　　    (26/ 6)  4453.6     4512.6      4363.5      4499.3     + 50.9
   　　  　  (26/ 8)  4488.0     4547.1      4395.6      4532.4     + 50.9
   銀　　　  (26/ 7)  7493.0     7630.0      7200.0      7591.2     +101.7
   　　　　  (26/ 9)  7578.0     7684.0      7261.0      7647.5     +102.0
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　　金　　　 　　　    175,297       294,792       345,705        (-  7,784)
　　銀　　　　　　　    48,019        45,892       101,475        (-    269)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         50,668.97  +  24.69
     前日  159.52/54   1.1626/28   ・ナスダック         26,917.47  + 242.74
     本日  159.24/26   1.1648/50   ・１０年米国債利回り      4.45  -   0.02
・ＮＹ原油  (26/ 7)   88.90 + 0.22  ・ＳＰＤＲ保有金残高  1,034.85      0.00
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　ニューヨーク金、銀は反発。前日比は金が５０．９〜５３．３ドル高、中心限月の８
月限が５０．９ドル高、銀が１０１．５〜１０６．６セント高、中心限月の７月限は
１０１．７セント高。
　金８月限は反発。時間外取引では、米国とイランの武力衝突を受けて売り優勢となっ
た。欧州時間に入ると、下げ一服となった。日中取引では、米国内総生産（ＧＤＰ）の
下方修正を受けて押し目を買われた。その後は、米イランが停戦延長と核交渉開始で合
意したことを受けて上値を伸ばした。
　銀７月限はドル高一服や金が地合いを引き締めたことを受けて押し目を買われた。
　ニューヨーク金８月限は反発。時間外取引では４３９５．６〜４５０２．０ドルのレ
ンジで推移、前日比６３．３ドル安の４４１８．２ドルとなった。８月限は高寄りした
のち、米国とイランの武力衝突を受けて売り優勢となった。欧州時間に入ると、下げ一
服となった。
　日中取引では、米国内総生産（ＧＤＰ）の下方修正を受けて押し目を買われた。その
後は、米イランが停戦延長と核交渉開始で合意したことを受けて上値を伸ばした。時間
外取引の高値を突破し、４５４７．１ドルまで上昇した。
　米軍が自衛目的でイランの軍事基地を攻撃すると、イランが反撃し、リスク回避の動
きとなった。一方、第１四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比１．６％増だ
った。速報値の２．０％増から下方修正され、市場予想の２．０％増を下回った。また
米国とイランが停戦延長に向けた覚書で合意に達した。
　ニューヨーク銀７月限は、時間外取引で７２００．０〜７５２３．０セントのレンジ
で推移し、前日比１６４．０セント安の７３２５．５セントとなった。７月限は高寄り
したのち、米国とイランの武力衝突を受けて売り優勢となった。欧州時間に入ると、下
げ一服となった。
　日中取引では、ドル高一服や金の下げ一服を受けて押し目を買われた。時間外取引の
高値を突破し、７６３０．０セントまで上昇した。
　５月２７日のコメックス指定倉庫在庫は、金が前日比１２万５２９４オンス減の
２８２８万２８６９オンス、銀は７７万７８８０オンス増の３億１６４９万０７７７オ
ンス。

今日の材料
・４月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比３．８％上昇し、２０２３年５月
以来の大幅な伸びとなった。イラン戦争に伴うエネルギー価格高騰が主な要因で、連邦
準備理事会（ＦＲＢ）が２０２７年まで金利を据え置くとの見方がエコノミストの間で
強まった。
・４月の米耐久財受注は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財
から航空機を除く）の受注が前月比１．１％減少した。前月までの大幅な伸びから予想
外に減少したものの、人工知能（ＡＩ）関連の支出ブームが依然として需要を支えてい
る。
・米新規失業保険申請件数は前週から５０００件増加し２１万５０００件となった。イ
ラン戦争が長期化する中、小幅増にとどまり、一時解雇（レイオフ）は比較的低水準に
とどまっている。
・第１四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比１．６％増だった。速報値の
２．０％増から下方修正され、市場予想の２．０％増を下回った。
・米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策は
今後の見通しを踏まえると適切な位置にあるとの認識を示した。
・４月の新築一戸建て住宅販売戸数は６２万２０００戸と、前月比６．２％減少した。
好天による押し上げ効果が薄れたほか、住宅ローン金利が高止まりしていることが背景
にある。
・米セントルイス地区連銀のムサレム総裁は、今後６カ月以内にインフレ率が再び緩和
しなければ、利上げが必要になる可能性があるとの見方を示した。
・ベセント米財務長官はオマーンに対し、ホルムズ海峡で通航料を課すいかなる取り組
みにも直接、間接的に関与しないよう警告した。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）が公表した４月２９〜３０日の理事会の議事要旨で、一部の
政策委員にとって、金利を据え置くか、利上げに踏み切るかの判断が難しい局面だった
ことが分かった。
・米国とイランが停戦延長に向けた覚書で合意に達した。覚書は、両国が停戦を６０日
間延長し、イランの核開発問題を巡り協議する内容だが、トランプ大統領の承認が必要
だという。
MINKABU PRESS

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