きょうのNY為替市場は全体的に様子見の雰囲気が強い中で、ユーロドルは買い戻しの動きが出ており、1.07ドルちょうど付近まで下げ渋る場面が見られた。ただ、上値の重い状況に変化はなく、7月以降の下降トレンドが続いている。 ECBは先週に追加利上げを実施したが、市場からはこれが今回の利上げサイクルの最後との見方も少なくない。インフレは依然としてECBが安心できる状況にはないが、足元のユーロ圏経済への不透明感がECBにブレーキをかけると見られている。 それに加えて中国経済の低迷も利上げ停止の要因として指摘。中国が低成長に陥っているのは主に不動産セクターの危機が原因であり、これは特にドイツとイタリアの成長に打撃を与えるという。両国は中国から大きな影響を受けており、特に製造業で悪影響が出ている。 中国の危機は不動産セクターへの長年に渡る莫大な投資によるものであり、修復には時間がかかり、事態の収拾までに数年かかる可能性もあるという。インフレは気掛かりでああるが、さらに金利を引き上げれば、ドイツとイタリアの状況は確実に悪化するとも予想している。 来年は米大統領選があるが、知的財産権など対中貿易を制限するような措置を求める政治家が現れれば、中国はさらなる問題に直面する可能性がある。米国の次期政権がどのような色に染まるにせよ、中国への圧力は強まるだろう。中国は次の選挙の結果を左右しかねないテーマだ。 EUR/USD 1.0688 EUR/JPY 157.84 EUR/GBP 0.8623 MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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