米下院議長、つなぎ予算案コミットしていない

　ジョンソン米下院議長はきょう記者団に対し、つなぎ予算案について何もコミットしていないと述べた。「期限に間に合うことを強く希望している」とも述べた。米上院共和党指導部はきのう、米連邦政府機関の一部が２０日から閉鎖に追い込まれる事態の回避に向け、議会で新たなつなぎ予算案の可決が必要になると指摘。こうした発言は下院保守派の反発を招く恐れがある。

　米議会の民主、共和両党の指導部は今週、２０２４会計年度（２３年１０月－２４年９月）の予算の大枠については合意に達したと発表。歳出総額を約１兆５９００億ドルに設定するもの。予算の大枠では合意が成立したが、省庁間の予算配分のあり方や、トランプ前大統領の捜査に関する予算打ち切りといった政策変更を加えるという保守派の要求に対処する方法については合意が得られていない。

　共和党上院トップのマコネル院内総務は、法案を成立させる時間を確保するため、短期的な「継続決議（ＣＲ）」が必要になるのは明らかだと述べている。ただ、ジョンソン下院議長は２４年度予算や主要な政策改革で実質的な進展がなければ新たなＣＲには反対する立場を示しており、期限までに成立できるかは不透明。

　期限までに予算が成立しなければ、交通、住宅、農業、エネルギー、退役軍人、軍事建設に関する資金が１月１９日に期限切れとなり、国防を含む他の予算は２月２日まで継続される。

　なお、ジョンソン下院議長は本日バイデン大統領と電話で協議を行うと伝わっている。ジョンソン氏が下院共和党議員らに述べたという。

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