アジア株 香港株は大幅下落、不動産株が急落 平安銀行が資金繰り支援リストに不動産開発会社41社を指名 東京時間14:06現在 香港ハンセン指数 15908.46(-307.87 -1.90%) 中国上海総合指数 2868.30(-17.99 -0.62%) 台湾加権指数 17395.68(-151.14 -0.86%) 韓国総合株価指数 2507.36(-18.63 -0.74%) 豪ASX200指数 7416.50(-79.77 -1.06%) インドSENSEX30種 73314.13(-13.81 -0.02%) アジア株は下落、米株先物の下げを嫌気した売りが続いている。欧米の早期利下げ観測が後退している。ECB当局者の利下げ観測牽制を受け、今夜のウォラーFRB理事の講演への警戒感が高まっている。 あすの中国一連の経済統計への警戒感も高まっている。あすは12月の新築住宅価格、不動産投資、失業率、小売売上高に鉱工業生産が発表されるほか、第4四半期GDPが発表される。前年比+5.3%の予想となっているが、予想に届かなければ失望売りが強まり可能性がある。 上海株は下げ幅を拡大している。 中国平安銀行が資金繰り支援リストに新たに不動産開発会社41社を指名したとの報道を受け不動産株が急落。マーケットは不動産セクターが低迷し続けていることを再確認する形となった。元人民銀行の当局者によると、同国の景気低迷からの脱却にはさらに2年はかかる可能性があると指摘している。 香港株は下げ幅を拡大、2022年11月以来の安値をつけている。香港市場でも不動産株が急落。龍湖集団は6.9%安、CG SERVICESは5.4%安、中国海外発展は3.3%安。レノボや美団、アリババ、JDドットコム、テンセントホールディングス、シャオミなどハイテク関連も総じて下落。 バイドゥは反発、前日は10%近く急落した。中国軍がバイドゥのAIシステムをテストしているとの報道が伝わり、事実ならば米国が制裁を科す可能性がある。ただ、同社をこの報道を否定しており、株価は反発している。
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