コモディティレポート（金）

【米１月ＣＰＩは弱気のサプライズながらインフレ緩和傾向の継続に注意】
　ＮＹ金４月限は２月１３日までこう着状態にあった２０５０ドル前後の値位置から急
落して２００２．８ドルに達した。売り警戒から買い戻されながらも２００６ドルで取
引を終え、地合いの弱さを窺わせる足取りとなっている。
　ＮＹ金の急落をもたらしたのは米国の１月消費者物価指数（ＣＰＩ）だった。今回の
発表で１月総合ＣＰＩの前年同月比は事前予想の＋２．９％を上回る＋３．１％となっ
たうえ、エネルギーと食料を除いたコアＣＰＩの前年同月比も＋３．９％と事前予想の
＋３．７％を上回った。
　雇用情勢により近い指標として注目される住居費を除いたサービス業であるスーパー
コアの前月比は＋０．８％の上昇を記録しており、タイト感が残る米雇用情勢が賃金の
上昇を支え、これがインフレ率の下げ渋りに繋がっている様子が示されている。インフ
レ率が下げ渋るなかで個人が旺盛な消費意欲を見せている様子が小売売上高などから浮
かび上がっていた。
　大勢的に見ると総合ＣＰＩ、コアＣＰＩの前年同月比は共に前月に記録した伸び率を
下回っているため、米国のインフレ率が緩和傾向を維持していることに変わりはない。
とはいえ、今月２日発表の１月米雇用統計では非農業部門の 雇用者数の前月比が事前
予想の１８万人増を大幅に上回る３５万３０００人増だったことが明らかになるなど、
今年に入ってからも米雇用情勢は底堅さを示す状況にある。
　今回のＣＰＩでもサービス部門の強さが全体を支える要因になっていることが明らか
となった。サービス部門に大きく影響を与えるのは賃金だけに、雇用情勢の緩和が無け
れば連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％のインフレ率を達成するのは難しいこ
とが改めて示された。直近の雇用情勢の底堅さから、インフレ率の速やかな低下は想定
されず、利下げ着手に至るまでには依然として遠い道のりが残されていることが強く意
識されることとなった。
　ＦＲＢが同様に注視している米個人消費支出（ＰＣＥ）の２３年１２月時点での伸び
率は前年同月比で＋２．６％の伸びにとどまり、３か月連続で３％を割り込み、コアＣ
ＰＩに比べて家賃の比重が軽減されたＰＣＥではインフレが緩和傾向にあることがより
鮮明に浮き上がっている。
　今回のＣＰＩを受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き下げ観測は５月以降に
なるとの見方が強まり、１４日時点のＣＭＥ　Ｆｅｄウォッチでは３月米公開市場委員
会（ＦＯＭＣ）で利下げを予測する比率は１０．５％であるのに対し、６月ＦＯＭＣで
は着手を見込む比率は７９．１％を記録している。
　２月１日にかけてＮＹ金が浮上したのは、３月早期利下げを市場が早期に織り込んだ
ことが背景で、事前予想を上回ったことで、今回のＣＰＩは利下げ観測後退との見方を
強め金市場の大幅下落を促している。しかし、全体的にインフレ緩和傾向を維持してい
ることから、ＦＲＢは引き続き米経済指標の内容を吟味しながらも、利下げ着手に向け
て動いていくと見られる。ＣＰＩを受けての金の急落も、利下げ着手の時期を巡るタイ
ミングのずれの修正と見られ、２０００ドルが強い下値支持線となってきそうだ。
　MINKABU PRESS

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