[2月19日からの1週間の展望] −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 週間高低(カッコ内は日) 2024 年 12 月限 2 月 13 日〜 2 月 16 日 始 値 高 値 安 値 帳入値 前週末比 金 9,761 9,770 (13) 9,615 (15) 9,681 -81 銀 106.3 109.8 (16) 106.3 (13) 109.0 +2.7 プラチナ 4,311 4,360 (16) 4,250 (13) 4,333 +24 パラジウム 4,400 4,500 (15) 4,200 (14) 4,500 +100 ====================================== NY貴金属(カッコ内は限月) | 東京外為・株式/NY原油 16 日終値 前週末比 | 終 値 前週末比 金 ( 2) 2,011.5 -11.8 | ドル・円 150.24 0.85 円安 銀 ( 3) 2,347.5 +88.1 | 日経平均 38,487.24 +1589.82 プラチナ ( 4) 913.5 +35.3 | NY原油 ( 3) 79.19 +2.35 パラジウム ( 3) 952.80 +83.50 |* ドル・円は15時15分現在、原油は 16日 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 【前週のレビュー】 プラチナは買い戻しも米利下げ観測後退が上値を抑える要因、とした。 プラチナは欧州中央銀行(ECB)の利下げ期待などが下支えになったが、米連邦準 備理事会(FRB)の利下げ観測後退に上値を抑えられた。現物相場は昨年11月以来 の安値864.00ドルを付けたのち、下げ一服となった。プラチナ先限は1月19日 以来の安値4250円を付けたのち、下げ一服となった。一方、パラジウムの現物相場 は2018年8月以来の安値850.50ドルを付けたのち、下げ一服となった。 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのパネッタ・イタリア中銀総裁は10日、E CBが利下げに踏み切る時が「刻一刻と近づいている」と述べ、適切なタイミングで段 階的に実施すれば金融市場や経済への影響を軽減できるとの認識を示した。ECBの利 下げ期待を受けてプラチナに買い戻しが入った。一方、第4四半期のユーロ圏域内総生 産(GDP)改定値は前期比横ばいだった。速報値と一致した。第3四半期のGDPは 前期比0.1%減だった。2四半期連続のマイナス成長と定義されるテクニカルリセッ ションを辛うじて回避した。ラガルドECB総裁は、賃金の上昇がこれまで以上に重要 なインフレ要因になっていると指摘し、利下げを急がないよう警告した。 1月の米消費者物価指数(CPI)は前年比3.1%上昇と事前予想の2.9%上昇 を上回った。前月の3.4%上昇からは鈍化した。家賃や宿泊費などを含む住居費の上 昇が主因となった。コア指数は同3.9%上昇と、伸びは前月から横ばいとなった。C MEのフェドウォッチでは、5月まで金利据え置きの見方が強まり、6月の利下げ確率 が51.8%(前週41.0%)となった。ただ米シカゴ地区連銀のグールスビー総裁 は、インフレが米連邦準備理事会(FRB)の目標である2%に低下するまで利下げを 待つべきではないという見解を示した。1月の米小売売上高は前月比0.8%減とな り、10か月ぶりの大幅な落ち込みとなった。事前予想は0.1%減。悪天候や季節要 因が影響した。また米鉱工業生産指数も同0.1%低下した。今後発表される経済指標 を引き続き確認したい。一方、米国では昨年終盤時点で、規制当局の監視強化が必要に なり得るとした水準まで商業用不動産ローン債権を抱えている銀行が20数行あった。 当局から引当金の積み増しを迫られる銀行がさらに増える可能性があり、金が底堅く推 移すると、プラチナの下支えになるとみられる。 【ロンドンのプラチナETF残高が減少】 プラチナETF(上場投信)の現物保有高は、14日のロンドンで12.47トン (前週末12.51トン)に減少、15日のニューヨークで31.72トン(同 31.72トン)、14日の南アで11.73トン(同11.73トン)と変わらずと なった。またパラジウムETFの現物保有高はロンドンで3.57トン(同3.49ト ン)、ニューヨークで7.14トン(同6.93トン)、南アで0.54トン(同 0.39トン)に増加した。ロンドンのプラチナETF残高が減少した。米連邦準備理 事会(FRB)の利下げ観測後退を受けて投資資金が流出した。一方、米商品先物取引 委員会(CFTC)の建玉明細報告によると、2月6日時点のニューヨーク・プラチナ の大口投機家の買い越しは9534枚(前週1万1549枚)に縮小、パラジウムの売 り越しは1万1002枚(同1万0700枚)に拡大した。 【春節明けの中国当局の動きを確認】 国際金融協会のエコノミストらは、中国政府には刺激策を実施する余力がまだあると みており、楽観的な見方を維持している。ただ最近の中国の政策ミスを踏まえると、多 くのリスクが残っているとした。エコノミストらは「住宅市場と株式市場の低迷は、今 後数カ月のうちに家計資産と消費に予想以上の悪影響を及ぼす可能性がある」とし、 「政策の誤り、デフレ予想、貿易摩擦などの危険に直面している。適切な政策支援がな ければ、経済は債務デフレスパイラルに陥ってしまう可能性がある」とした。春節明け で中国当局の動きを確認したい。 当面の予定(イベント・経済統計) 19日 ●米国(大統領の日) 機械受注 2023年12月(内閣府) 英住宅価格指数 2024年2月(ライトムーブ) 20日 ユーロ圏国際収支 2023年12月(ECB) 米景気先行指数 2024年1月(カンファレンスボード) 21日 貿易収支 2024年1月速報(財務省) 米FOMC議事録公表 1月30-31日(FRB) 22日 ユーロ圏製造業購買担当者景況指数 2024年2月速報(Markit) ユーロ圏サービス業購買担当者景況指数 2024年2月速報(Markit) ユーロ圏消費者物価指数 2024年1月確報(EUROSTAT) 米新規失業保険申請件数(労働省) 米中古住宅販売統計 2024年1月(全米不動産協会) 23日 ●天皇誕生日 中国住宅価格指数 2024年1月(国家統計局) 独国内総生産 2023年10-12月期確報(連邦統計庁) 独景況感指数 2024年2月(ifo) 建玉明細報告(CFTC) MINKABU PRESS 東海林勇行 ※投資や売買については御自身の判断でお願いします。
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