石油輸出国機構(OPEC)プラスの合同閣僚監視委員会(JMMC)が開催された が、4〜6月期の自主減産延長方針を再確認した。ロシアが輸出削減から減産にシフト することも追認している。原油相場の高騰を受けて消費国の緊張感が高まっているが、 現時点では政策調整の必要はないと産油国サイドは考えていることが確認できる。ま た、1〜3月期に自主減産が十分に行えていない国については、4月3日までに計画を 提出するように求められている。自主減産ということで履行状況が疑問視されていた が、事実上の協調減産のような取り扱いが行われていることは、供給制約を強めよう。 (マーケットエッジ・小菅 努)
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