地政学リスクの織り込みが続いている。ウクライナや米国製長距離ミサイルに続い て、英国製長距離ミサイルでもロシア領内を攻撃した。欧米がウクライナ支援の強度を 引き上げているのは明らかである。来年はトランプ米新政権が誕生し、ウクライナ情勢 も大きく動く可能性がある。こうしたタイミングで、ウクライナが過度に劣勢になる事 態は避ける必要性が認識されている。先行き不透明感から金融市場にも一定のストレス が発生しており、安全資産によるヘッジニーズが意識されやすくなっている。金上場投 資信託(ETF)残高も着実に増加し続けている。 (マーケットエッジ・小菅 努)
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