ＮＹ金・銀市況＝続伸、ドル安や米国債の利回り低下で

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
   金　　    (25/ 2)  2638.0     2655.7      2634.1      2653.9     + 18.4
   　　  　  (25/ 4)  2658.2     2678.7      2657.6      2677.1     + 19.0
   銀　　　  (25/ 3)  3030.0     3048.5      3014.5      3038.9     + 10.6
   　　　　  (25/ 5)  3056.5     3075.5      3047.0      3066.8     + 11.9
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　　金　　　 　　　     80,854        57,816       454,232        (-  1,326)
　　銀　　　　　　　    28,408        18,146       145,750        (+    122)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         43,325.80  +  28.77
     前日  157.24/26   1.0396/98   ・ナスダック         20,020.36  -  10.77
     本日  157.97/99   1.0419/21   ・１０年米国債利回り      4.58  -   0.01
・ＮＹ原油  (25/ 2)   69.62 - 0.48  ・ＳＰＤＲ保有金残高    873.95      0.00
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　ニューヨーク金、銀は続伸。前日比は金が１７．５〜２１．５ドル高、中心限月の２
月限が１８．４ドル高、銀が７．３〜１４．２セント高、中心限月の３月限は１０．６
セント高。
　金２月限は続伸。時間外取引では、インフレ高止まりに対する懸念などを受けて買い
優勢となった。欧州時間に入ると、もみ合いとなった。日中取引では、米新規失業保険
申請件数で労働市場の堅調が示されたが、ドル安や米国債の利回り低下を受けて買い優
勢となった。
　銀３月限はドル安や金堅調を受けて買い優勢となった。
　ニューヨーク金２月限は続伸。時間外取引では２６３４．１〜２６４６．８ドルのレ
ンジで推移、前日比６．６ドル高の２６４２．１ドルとなった。２月限は高寄りしたの
ち、インフレ高止まりに対する懸念などを受けて買い優勢となった。欧州時間に入る
と、もみ合いとなった。
　日中取引では、米新規失業保険申請件数で労働市場の堅調が示されたが、ドル安や米
国債の利回り低下を受けて買い優勢となった。序盤の高値を突破すると、２６５５．７
ドルまで上昇した。
　米新規失業保険申請件数は前週比１０００件減の２１万９０００件となった。１カ月
ぶりの低水準となり、冷え込みつつあるものの依然として堅調な労働市場と整合した。
市場予想は２２万４０００件だった。ただ継続受給件数は４万６０００件増の１９１万
件と、２１年１１月以来の高水準となった。市場予想は１８８万件だった。失業者の就
職難が示された。
　ニューヨーク銀３月限は、時間外取引で３０１４．５〜３０４２．０セントのレンジ
で推移し、前日比４．７セント高の３０３３．０セントとなった。３月限は高寄りした
のち、金堅調につれ高となったが、ドル高に上値を抑えられた。欧州時間に入ると、下
げ一服となった。
　日中取引では、ドル安や金堅調を受けて買い優勢となり、３０４８．５セントまで上
昇した。その後は、戻りを売られたが、米国債の利回り低下を受けて３０１７．０セン
トで押し目を買われた。
　１２月２４日のコメックス指定倉庫在庫は、金が前日比６２万９８６２７オンス増の
２１２１万２９７１オンス、銀は１３３万３３９６オンス増の３億１６１６万００４７
オンス。

今日の材料
・中国国家統計局の康義局長は、２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）が２．７％上方修
正され１２９兆４０００億元（１７兆７３００億ドル）になったと述べた。
・世界銀行は、２０２４年と２５年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を引き上
げたと発表した。最近の景気支援措置と短期的な輸出の底堅さを反映した。
・米新規失業保険申請件数は前週比１０００件減の２１万９０００件となった。１カ月
ぶりの低水準となり、冷え込みつつあるものの依然として堅調な労働市場と整合した。
市場予想は２２万４０００件だった。
・トルコ中央銀行は、金融政策委員会の会合で政策金利（１週間物レポ金利）を２５０
ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、４７．５％とすることを決めた。
・クレジットカード大手マスターカードが発表したデータによると、今年の米年末商戦
（１１月１日〜１２月２４日）は小売売上高が３．８％増と、昨年（３．１％増）を上
回った。
・インド政府は、２０２４年４月〜２５年３月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が６．５
％程度になるとの見通しを公表した。世界的な不確実性がリスクになる恐れがあり、従
来見通し６．５〜７．０％の下限近くとした。
MINKABU PRESS

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