●論点解説ゴム、中国政府の冷静な対応が下値支える＝マーケットエッジ

　米国発の通商リスクを受けてゴム相場は上値を圧迫されつつも、大きな値崩れは回避
されている。中国に対しては１０％の関税を課す方針が示されているが、中国政府は冷
静な対応を見せている。単純に春節の連休中で積極的な対策を講じられないだけの可能
性もあるが、現状では世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方針が示されているのみであ
り、直ちに報復を行う意向は示されていない。米紙ＷＳＪは、２０２０年の通商合意の
第１フェーズを履行する形で交渉が進む可能性を報じている。パンデミックの影響で通
商合意はうやむやになった状態でトランプ政権１期目の任期は終わったが、改めて米国
製品の購入を迫るような形で、通商リスクを抑制する方向に向かう可能性がある。非鉄
金属相場なども、上値を抑えられながら冷静な反応を見せている。春節連休明け後に新
たな動きがみられるかが焦点になる。
（マーケットエッジ・小菅 努）

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