ＮＹプラチナ市況＝プラチナが続伸、パラジウムは続落

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (25/ 4)   971.4      985.0       965.9       974.8    +  2.9
   　　　　  (25/ 7)   984.7  　  997.0       979.3       987.7    +  3.5
 パラジウム  (25/ 6)   955.00     971.00      945.50      949.10   -  6.90
   　　　　  (25/ 9)   968.00     978.00      956.50      958.40   -  6.50
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      35,725         31,038        79,207       (-    405)
　パラジウム　　　       4,031          4,627        19,942       (-    178)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         43,006.59  + 485.60
     前日  149.69/71   1.0621/23   ・ナスダック         18,552.73  + 267.57
     本日  148.87/89   1.0792/94   ・１０年米国債利回り      4.27  +   0.03
・ＮＹ原油  (25/ 4)   66.31 - 1.95  ・ＳＰＤＲ保有金残高    901.80  +   0.87
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）はプラチナが続伸、パラジウムは続落。前日比はプラチ
ナが２．８〜３．５ドル高、中心限月の４月限が２．９ドル高、パラジウムが６．９０
〜６．３０ドル安、中心限月の６月限は６．９０ドル安。
　プラチナ４月限は続伸。時間外取引では、戻りを売られたが、ドル安を受けて押し目
を買われた。欧州時間に入ると、ドイツの防衛費増額見通しによるドル安を受けて堅調
となった。日中取引では、買いが一巡し、上げ一服となった。
　パラジウム５月限は欧州時間の買いが一巡すると、戻りを売られた。
　プラチナ４月限は時間外取引を９６５．９〜９８５．０ドルのレンジで推移し、前日
比８．０ドル高の９７９．６ドルとなった。４月限は安寄りしたのち、戻りを売られた
が、ドル安を受けて押し目を買われた。欧州時間に入ると、ドイツの防衛費増額見通し
によるドル安を受けて堅調となった。
　日中取引では、利食い売りが出て９７２．３ドルまで下落した。その後は、インフレ
加速の可能性や金堅調を受けて９８４.ドルまで上昇したが、関税発動の影響が懸念さ
れるなか、買い一巡後は戻りを売られた。
　２月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は７万７０００人増加した。伸びは
大幅に鈍化し、７カ月ぶりの低水準となった。一方、２月の米ＩＳＭ非製造業総合指数
は５３．５と、前月の５２．８から上昇した。価格指数が上昇し、最近みられる工場で
の原材料価格の急騰と相まって、今後数カ月でインフレが加速する可能性を示唆した。
　パラジウム６月限は、時間外取引を９４９．５０〜９７１．００ドルのレンジで推移
し、前日比３．５０ドル安の９５２．５０ドルとなった。６月限は安寄りしたのち、上
げ一服となったが、ドル安を受けて押し目を買われた。欧州時間に入ると、ドル安が支
援要因になったが、関税発動の影響が懸念されるなか、戻りを売られた。
　日中取引では、売り圧力が強まり、９４５．５０ドルまで下落した。その後は、イン
フレ加速の可能性や他の貴金属の堅調を受けて９５５．５０ドルまで戻したが、買い一
巡後は上げ一服となった。
　４日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの５５万２０４０オ
ンス、パラジウムは同変わらずの７万６１９７オンス。
今日の材料
・２月の英国のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５１．０で１月の
５０．８から小幅上昇した。ただ、国民保険料の雇用主負担や最低賃金の引き上げを４
月に控え、雇用の縮小が加速した。
・ドイツ次期政権樹立に向けて連立交渉中の政党は、５０００億ユーロのインフラ基金
の創設と、借り入れ規則の全面見直しで合意した。防衛費増額と成長回復に向け、抜本
的な転換になるとみられる。
・２月のユーロ圏のＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５０．２で、
１月および２月速報値から変わらずだった。サービス業が弱い成長を維持する一方、製
造業は縮小が和らいだ。
・２月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は７万７０００人増加した。伸びは
大幅に鈍化し、７カ月ぶりの低水準となった。市場予想は１４万人増だった。１月分は
１８万３０００人増から１８万６０００人増に上方修正された。
・１月の米製造業新規受注は前月比１．７％増加した。民間航空機の予約急増により回
復したものの、米政権による関税措置が製造業全体の回復の妨げとなる公算が大きい。
市場予想は１．６％増だった。
・２月の米ＩＳＭ非製造業総合指数は５３．５と、前月の５２．８から上昇した。価格
指数が上昇し、最近みられる工場での原材料価格の急騰と相まって、今後数カ月でイン
フレが加速する可能性を示唆した。市場予想は５２．６だった。
・トランプ米政権はカナダとメキシコに対する関税に関連し、北米製の自動車について
は関税導入を３０日間延期する方針を検討している。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国との協力関係に「前向きな進展」があった
とし、近く両国間の新たな会談が実現する可能性があると述べた。
MINKABU PRESS

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