日本時間3日午前5時にトランプ米大統領が相互関税について発表する。相互関税について、ベッセント米財務長官は、各国に対する最高関税水準の上限で、米政権の要求を満たせば引き下げられる可能性があると述べたと報じられている。実際の発表で当初想定されていたほど厳しい内容にならないことが確認されれば、トランプ米政権の関税政策に対する警戒感が後退し、リスク選好の動きで円が売られる可能性がある。 また、日本時間2日午後9時15分には3月の米ADP雇用統計、同2日午後11時には2月の米製造業受注も発表される。3月の米ADP雇用統計は、民間雇用者数の大方の予想が12万人増となっており、民間雇用者数の伸びが前月の7万7000人増から加速するとみられ、2月の米製造業受注は、大方の予想が前月比0.5%増となっており、前月比では2カ月続けて増加すると見込まれている。 MINKABU PRESS
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