プラチナ週間展望＝軟調、米相互関税発表でリスク回避が圧迫

　　　　　　　　　　　　　［４月７日からの１週間の展望］
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　　　週間高低（カッコ内は日）   2026 年  2 月限  3 月 31 日〜 4 月 4 日
　　　　　　　　始　値　　　高　値　　　　安　値　　　　帳入値　　　前週末比
　　金          14,972    15,253 ( 1)   14,426 ( 4)     14,656         -357
　　銀           166.5     166.5 (31)    152.0 ( 4)      153.0        -15.5
　プラチナ       4,681     4,716 ( 1)    4,368 ( 4)      4,368         -316
　パラジウム     4,600     4,750 ( 1)    4,600 (31)      4,600            0
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　　ＮＹ貴金属（カッコ内は限月）      | 東京外為・株式／ＮＹ原油
　　　　　　   4  日終値　　前週末比  |  　　　　　　終　値　     前週末比
　　金       ( 6) 3,035.4     -78.9   | ドル・円　　  146.04      4.62 円高
　　銀       ( 5) 2,923.0    -558.4   | 日経平均　 33,780.58      -3339.75
　プラチナ   ( 7)   914.6     -81.5   | ＮＹ原油 ( 5)  61.99         -7.37
　パラジウム ( 6)   907.60    -77.20  |* ドル・円は15時45分現在、原油は  4日
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【前週のレビュー】
　プラチナは貿易戦争に対する懸念も金堅調が下支え、とした。
　プラチナは貿易戦争に対する懸念を受けて戻りを売られると、米大統領の相互関税発
表によるリスク回避の動きを受けて軟調となった。現物相場は３月３日以来の安値
９４４．３０ドルを付けた。プラチナ先限は昨年９月以来の安値４３６８円を付けた。
一方、パラジウムの現物相場は２月２８日以来の安値９２４．３１ドルを付けた。
　トランプ米大統領は、世界の貿易相手国に対して相互関税を課すと発表した。米国へ
の全輸出国に最低１０％の関税を賦課し、対米貿易黒字の大きい約６０カ国・地域を対
象に一段と高い関税率を適用するという。関税率は対中国が３４％、欧州連合（ＥＵ）
は２０％、日本は２４％、ベトナムは４６％となる。このほか韓国は２５％、インドは
２６％、カンボジアは４９％、台湾は３２％となっている。カナダとメキシコは既に麻
薬密売と不法移民に関連した２５％の関税を課せられている。中国の場合、合成麻薬フ
ェンタニルの米国への流入に関して先に賦課された２０％の関税と合わせると、税率は
計５４％に達する。インフレと景気後退でスタグフレーションとなるとの懸念が高まっ
た。カナダや中国、欧州連合（ＥＵ）が報復措置の可能性を示したが、ラトニック米商
務長官は非関税貿易障壁の撤廃を要求しており、交渉による解決は難しいとみられてい
る。米大統領は、仮に他国・地域が何か「驚くべき」ものを提示することができれば、
関税引き下げにオープンであると述べた。また米大統領は閣僚や側近らに対し、実業家
イーロン・マスク氏が近く現在政権で果たしている「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率
いる役職から退くと明かした。米政権の上級補佐官や閣僚、共和党議員らは、手続きや
慣例を無視するマスク氏の強引なやり方に嫌気が差している。
　２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比２．５％上昇した。前月の伸びと
同じで、市場予想と一致し、インフレ高止まりが示された。３月の全米雇用報告による
と、民間部門雇用者数は１５万５０００人増加し、伸びが加速した。ただ関税による経
済不確実性の高まりを背景に労働市場が減速しているとのエコノミストの見方は変わら
なかった。市場予想は１１万５０００人増。前月は７万７０００人増から８万４０００
人増に上方修正された。一方、３月の米ＩＳＭ製造業購買担当者景気指数は４９．０と
前月の５０．３から低下し、３カ月ぶりに節目となる５０を割り込んだ。市場予想は
４９．５だった。米ＩＳＭ非製造業総合指数は５０．８と前月の５３．５から低下し
た。２０２４年６月以来の低水準となり、関税措置を巡る不確実性から第１四半期の経
済成長が大幅に減速するとの見方を裏付ける形となった。市場予想は５３だった。３月
の米雇用統計で労働市場に対する見方を確認したい。
【ロンドンのプラチナＥＴＦ残高が増加】
　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、２日のロンドンで１９．０６トン（前
週末１８．９４トン）に増加、３日のニューヨークで３３．３６トン（同３３．３６ト
ン）と変わらず、２日の南アで１０．５９トン（同１０．５６トン）に増加した。また
パラジウムＥＴＦの現物保有高はロンドンで４．２０トン（同４．２０トン）と変わら
ず、ニューヨークで１１．７８トン（同１１．６４トン）に増加、南アで０．２４トン
（同０．２４トン）と変わらずとなった。上げ一服となるなか、ロンドンのプラチナＥ
ＴＦ残高が減少した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告による
と、３月２５日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは１万３５５８
枚（前週２万０５０７枚）に縮小、パラジウムの売り越しは８３０９枚（同８４９９
枚）に縮小した。
【ＥＵの米相互関税に対する報復措置を確認】
　３月のユーロ圏のＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５０．９で節
目となる５０を３カ月連続で上回った。前月の５０．２から上昇し、速報値の５０．４
から上方改定された。製造業に回復の兆しが出るとともにサービス業も成長が加速し
た。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が公表した３月５〜６日開催の理事会の議事要旨による
と、トランプ米政権の関税措置が発動されれば経済成長を圧迫する恐れがあり、インフ
レへの影響はさらに見通しにくくなるとの議論があったことが明らかになった。欧州委
のフォンデアライエン委員長は、欧州連合（ＥＵ）は報復関税や米国のサービスおよび
テクノロジー企業を標的とした措置など、「多くのカードを保有している」と述べた。
フランスなどは欧州委に対し、ＥＵの最も強力な通商手段である反威圧措置（ＡＣＩ）
の適用を検討するよう呼び掛けた。ＡＣＩはこれまで一度も発動されたことがなく、最
後の手段と見なされている。これを発動すればＥＵは、貿易やサービス、特定の知的財
産権、外国直接投資、公共調達へのアクセスに制限を課す可能性がある。
当面の予定（イベント・経済統計）
　７日　独貿易収支 2025年2月（連邦統計庁）
　　　　独鉱工業生産指数 2025年2月（経済技術省）
　　　　ユーロ圏小売売上高 2025年2月（EUROSTAT）
　８日　国際収支（経常収支） 2025年2月（財務省）
　９日　政策金利公表（NZ準備銀行）
　　　　米FOMC議事録公表 3月18-19日（FRB）
１０日　企業物価指数 2025年3月（日本銀行）
　　　　中国消費者物価指数 2025年3月（国家統計局）
　　　　中国生産者物価指数 2025年3月（国家統計局）
　　　　米新規失業保険申請件数（労働省）
　　　　米消費者物価指数 2025年3月（労働省）
　　　　米財政収支 2025年3月（財務省）
１１日　独消費者物価指数 2025年3月確報（連邦統計庁）
　　　　英貿易収支 2025年2月（国立統計局）
　　　　英鉱工業生産指数 2025年2月（国立統計局）
　　　　米生産者物価指数 2025年3月（労働省）
　　　　米消費者信頼感指数 2025年4月速報値（ミシガン大）
　　　　建玉明細報告（CFTC）
MINKABU PRESS 東海林勇行
※投資や売買については御自身の判断でお願いします。

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