ＮＹ金・銀市況＝反発、予想通りの米ＰＣＥ価格指数でドル安

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
   金　　    (26/ 8)  4019.0     4060.0      3976.3      4047.6     + 38.8
   　　  　  (26/10)  4050.5     4087.4      4006.4      4076.3     + 39.1
   銀　　　  (26/ 7)  5759.5     5905.0      5640.0      5836.1     + 27.4
   　　　　  (26/ 9)  5819.5     5947.5      5682.0      5879.8     + 28.7
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　　金　　　 　　　    161,805       205,477       357,716        (+  5,549)
　　銀　　　　　　　   118,071       150,564       105,033        (-  3,911)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         51,920.62  +  71.72
     前日  161.78/80   1.1358/60   ・ナスダック         25,358.60  - 118.03
     本日  161.80/82   1.1370/72   ・１０年米国債利回り      4.39  -   0.01
・ＮＹ原油  (26/ 8)   71.92 + 1.58  ・ＳＰＤＲ保有金残高  1,013.36  -   4.28
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　ニューヨーク金、銀は反発。前日比は金が３８．８〜４０．２ドル高、中心限月の８
月限が３８．８ドル高、銀が２５．９〜２９．６セント高、中心限月の９月限は
２８．７セント高。
　金８月限は反発。時間外取引では、米半導体大手マイクロンの好決算が支援要因にな
ったが、テクニカル面での悪化を受けて戻りを売られた。欧州時間に入ると、もみ合い
となった。日中取引では、予想通りの米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数でドル安に振
れたことを受けて買い優勢となった。
　銀９月限は予想通りの米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数や金堅調を受けて買い優勢
となった。
　ニューヨーク金８月限は反発。時間外取引では３９７６．３〜４０３３．９ドルのレ
ンジで推移、前日比１３．５ドル安の３９９５．３ドルとなった。８月限は高寄りした
のち、米半導体大手マイクロンの好決算が支援要因になったが、テクニカル面での悪化
を受けて戻りを売られた。欧州時間に入ると、もみ合いとなった。
　日中取引では、予想通りの米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数でドル安に振れたこと
を受けて買い優勢となった。時間外取引の高値を突破し、４０６０．０ドルまで上昇し
た。
　５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は中東紛争でエネルギー価格が押し上げら
れたことから前年比４．１％の上昇となった。市場予想は４．１％上昇。４月は３．８
％上昇で改定はなかった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の７月利上げ観測が後退し、ド
ル安に振れた。
　ニューヨーク銀９月限は、時間外取引で５６８２．０〜５８３９．０セントのレンジ
で推移し、前日比９１．６セント安の５７５９．５セントとなった。９月限は安寄りし
たのち、米半導体大手マイクロンの好決算が支援要因になったが、テクニカル面での悪
化を受けて戻りを売られた。欧州時間に入ると、もみ合いとなった。
　日中取引では、予想通りの米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数や金堅調を受けて買い
優勢となった。時間外取引の高値を突破し、５９４７．５セントまで上昇した。
　６月２４日のコメックス指定倉庫在庫は、金が前日比３２オンス減の２７８０万
９８６９オンス、銀は６０万２８１５オンス増の３億２３３９万４９３６オンス。

今日の材料
・５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、中東紛争でエネルギー価格が押し上げ
られたことから前年比４．１％の上昇となった。これは２０２３年４月以来の大きな伸
びで、４％を上回るのも同月以来となる。市場予想は４．１％上昇。４月は３．８％上
昇で改定はなかった。
・５月の米耐久財受注は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財
から航空機を除く）の受注が前月比１．６％増加した。需要が幅広く拡大したことを受
けて大幅に持ち直し、第２四半期も設備投資が経済成長を下支えすることを示唆した。
・第１四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比２．１％増と、改定値の１．６
％増から上方修正された。ただ個人消費はほぼ停滞していることが分かった。市場予想
は１．６％増で変わらずと予測されていた。
・米新規失業保険申請件数は前週比１万２０００件減の２１万５０００件だった。市場
予想の２２万５０００件を上回るペースで減少し、労働市場が堅調さを保っている様子
を示唆した。
・国際通貨基金（ＩＭＦ）は、米国とイランによる戦闘の終結とホルムズ海峡の再開に
向けた合意以降、エネルギーや商品価格は下落しているものの、価格や中東湾岸地域の
貿易の流れの正常化には時間がかかるという認識を示した。
MINKABU PRESS

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