【投資部門別売買動向】信託銀が売り越す一方、海外勢と個人、事業法人は買い越す (6月第1週)

●信託銀が売り越す一方、海外勢と個人、事業法人は買い越す

　東証が12日に発表した6月第1週(2日～6日)の投資部門別売買動向(現物)によると、トランプ関税と米景気への懸念から売りに押されて、日経平均株価が前週末比223円安の3万7741円と2週ぶりに下落したこの週は、年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行が7週連続で売り越した。売越額は4738億円と前週の981億円から急拡大した。証券会社の自己売買が2週ぶりに売り越し、売越額は3325億円だった。

　一方、海外投資家が10週連続で買い越し、買越額は3985億円と前週の6165億円から大幅に縮小した。海外投資家は10週間合計で3兆8729億円の巨額な買い越しとなった。また、海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で2週連続の買い越しだった。買越額は2328億円と前週の144億円から拡大した。現物と先物の合算では8週連続で買い越し、買越額は6214億円だった。個人投資家は9週ぶりに買い越し、買越額は1618億円だった。前週は3567億円の売り越しだった。自社株買いが中心とみられる事業法人は10週連続で買い越し、買越額は3446億円だった。

　日経平均が反落する中、信託銀行が7週連続で売り越す一方、海外投資家と個人投資家、事業法人は買い越した。


　■投資部門別売買代金差額 (6月2日～6日)
　　東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全49社）］
　　※単位：億円（億円未満切り捨て）　▲は売り越し

　　　　 　 海外投資家　信託銀行　個人合計 [　　現金　　信用 ]　日経平均 ( 前週比 )
 6月 ―――
　　第1週　 　　 3,985　 ▲4,738　　 1,618 [　　 118　 1,500 ]　37,741円 ( -223 円)
 5月 ―――
　　第5週　 　　 6,165　　 ▲981　 ▲3,567 [ ▲3,986　　 418 ]　37,965円 ( +804 円)
　　第4週　 　　 2,850　　 ▲359　　 ▲550 [ ▲1,696　 1,145 ]　37,160円 ( -593 円)
　　第3週　 　　 6,232　 ▲2,893　 ▲2,579 [ ▲3,553　　 973 ]　37,753円 ( +250 円)
　　第2週　 　　 3,570　 ▲2,680　 ▲3,576 [ ▲3,250　 ▲325 ]　37,503円 ( +672 円)
　　第1週　 　　 3,946　 ▲2,299　 ▲1,673 [ ▲2,241　　 568 ]　36,830円 ( +1124 円)
 4月 ―――
　　第4週　 　　 2,881　 ▲1,085　 ▲3,549 [ ▲3,293　 ▲255 ]　35,705円 ( +975 円)
　　第3週　 　　 1,503　　　 919　 ▲2,305 [ ▲2,166　 ▲139 ]　34,730円 ( +1144 円)
　　第2週　 　　 1,582　　 1,730　 ▲1,177 [　　 987 ▲2,164 ]　33,585円 ( -195 円)
　　第1週　 　　 6,011　 ▲1,941　　 7,209 [　 5,226　 1,982 ]　33,780円 ( -3339 円)
 3月 ―――
　　第4週　 　 ▲8,416　 ▲7,917　　 4,782 [　 3,069　 1,713 ]　37,120円 ( -556 円)
　　第3週　 　　 2,611　　 ▲755　 ▲4,729 [ ▲5,565　　 836 ]　37,677円 ( +623 円)
　　第2週　 　 ▲8,085　　　 555　 ▲1,309 [ ▲1,002　 ▲306 ]　37,053円 ( +165 円)
　　第1週　 　 ▲1,015　　 3,342　 ▲4,319 [ ▲3,600　 ▲718 ]　36,887円 ( -268 円)
 2月 ―――
　　第4週　 　 ▲6,071　　 ▲393　　 5,181 [　 2,222　 2,959 ]　37,155円 ( -1621 円)
　　第3週　 　 ▲1,632　　 ▲339　　 1,751 [　　 417　 1,333 ]　38,776円 ( -372 円)
　　第2週　 　　　 964　　 ▲680　 ▲1,001 [ ▲1,541　　 540 ]　39,149円 ( +362 円)
　　第1週　 　 ▲2,657　　　 637　　 4,892 [　 2,394　 2,497 ]　38,787円 ( -785 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。


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