−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 始 値 高 値 安 値 帳入値 前日比 プラチナ (25/ 7) 1318.5 1366.2 1291.9 1329.7 + 25.2 (25/10) 1331.1 1377.9 1308.0 1343.0 + 20.8 パラジウム (25/ 9) 1077.50 1083.50 1048.50 1067.40 + 1.10 (25/12) 1081.00 1090.50 1062.00 1077.00 + 1.90 推定出来高 前日出来高 前日取組高 (前々日比) プラチナ 68,161 83,792 100,778 (- 146) パラジウム 3,948 4,433 19,623 (- 45) 注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払 っていますが、最新データは相場表でご確認ください。 ======================================= ・NY為替 円 ユーロ ・NYダウ 42,982.43 - 106.59 前日 144.82/84 1.1611/13 ・ナスダック 19,973.55 + 61.02 本日 145.27/29 1.1658/60 ・10年米国債利回り 4.29 - 0.00 ・NY原油 (25/ 8) 64.92 + 0.55 ・SPDR保有金残高 955.68 - 1.72 注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日 本時間の翌日の午前8時)に更新予定。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− プラチナ系貴金属(PGM)はプラチナが続伸、パラジウムは反発。前日比はプラチ ナが20.8〜25.4ドル高、中心限月の10月限が20.8ドル高、パラジウムは 1.60ドル安〜4.40ドル高、中心限月の9月限は1.10ドル高。 プラチナ10月限は続伸。時間外取引では、金堅調を受けて買い優勢となった。欧州 時間に入ると、上げ一服となった。日中取引では、ドル安や金堅調を受けて押し目を買 われた。 パラジウム9月限は欧州時間に戻りを売られたが、ドル安や他の貴金属の堅調を受け て押し目を買われた。 プラチナ10月限は時間外取引を1308.0〜1340.0ドルのレンジで推移 し、前日比28.0ドル高の1317.2ドルとなった。10月限は高寄りしたのち、 金堅調を受けて買い優勢となった。欧州時間に入ると、上げ一服となった。 日中取引では、ドル安や金堅調を受けて買い優勢となった。時間外取引の高値を突破 すると、テクニカル要因の買いが入って一代高値1377.9ドルを付けた。 米国防総省は、イランの核施設に対する米軍の空爆は限定的な打撃しか与えなかった との分析を示した。イラン外務省のバガイ報道官は、米軍による空爆で国内の核施設が 「ひどく損傷」したと明らかにした。トランプ米大統領は米国防総省の報告を否定し た。一方、5月の米新築一戸建て住宅販売戸数は年率換算で前月比13.7%減の62 万3000戸だった。市場予想の69万3000戸を下回った。 パラジウム9月限は、時間外取引を1054.50〜1083.50ドルのレンジで 推移し、前日比7.30ドル安の1059.00ドルとなった。9月限は高寄りしたの ち、他の貴金属の堅調を受けて買い優勢となった。欧州時間に入ると、戻りを売られ た。 日中取引では、売り圧力が強まり、1048.50ドルまで下落した。その後は、ド ル安や他の貴金属の堅調を受けて押し目を買われた。買い戻しなどが入って 1080.50ドルまで上昇した。 24日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比4533オンス増の33万 6304オンス、パラジウムは変わらずの4万8457オンス。 今日の材料 ・米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、議会上院の銀行委員会で証言を 行い、 利下げを急ぐ必要はないと改めて表明した。 ・トランプ米大統領はオランダ・ハーグで開いた記者会見で、米政府が来週にもイラン と核問題を巡り協議する計画で、「合意に署名する可能性がある」と述べた。 ・トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は、オランダ・ハーグで開催さ れている北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の合間に会談した。 ・5月の米新築一戸建て住宅販売戸数は年率換算で前月比13.7%減の62万 3000戸だった。前年同月比は6.3%減。市場予想の69万3000戸を下回っ た。 ・ドイツのメルツ首相は、トランプ米大統領に対し、ウクライナ紛争終結に向けて米国 の役割を強化するよう促したと明らかにした。 ・JPモルガンのアナリストらは、米国の貿易政策によって、世界経済成長は鈍化し、 米国ではインフレが再燃するほか、40%の確率で今年後半に景気後退に陥る公算が大 きい。 MINKABU PRESS
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