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始 値 高 値 安 値 帳入値 前日比
プラチナ (25/ 7) 1413.2 1425.2 1320.0 1340.9 - 58.9
(25/10) 1427.3 1440.5 1333.0 1351.9 - 63.1
パラジウム (25/ 9) 1148.50 1193.50 1118.00 1151.80 + 7.20
(25/12) 1173.00 1200.00 1130.00 1162.60 + 8.50
推定出来高 前日出来高 前日取組高 (前々日比)
プラチナ 54,730 81,087 95,368 (- 2,500)
パラジウム 8,083 8,284 20,289 (+ 364)
注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・NY為替 円 ユーロ ・NYダウ 43,819.27 + 432.43
前日 144.40/42 1.1701/03 ・ナスダック 20,273.46 + 105.55
本日 144.60/62 1.1720/22 ・10年米国債利回り 4.29 + 0.04
・NY原油 (25/ 8) 65.52 + 0.28 ・SPDR保有金残高 953.39 0.00
注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日
本時間の翌日の午前8時)に更新予定。
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プラチナ系貴金属(PGM)はプラチナが反落、パラジウムは続伸。前日比はプラチ
ナが65.2〜58.9ドル安、中心限月の10月限が63.1ドル安、パラジウムは
6.70〜8.50ドル高、中心限月の9月限は7.20ドル高。
プラチナ10月限は反落。時間外取引では、踏み上げの動きが一巡するなか、金軟調
につれ安となった。欧州時間に入ると、手じまい売りが出て軟調となった。日中取引で
は、米個人消費支出が予想外に減少したことを受けて下げ一服となったが、戻りは売ら
れた。
パラジウム9月限は他の貴金属の軟調につれ安となったが、日中取引で買い戻され
た。
プラチナ10月限は時間外取引を1346.3〜1440.5ドルのレンジで推移
し、前日比56.4ドル安の1358.6ドルとなった。10月限は高寄りしたのち、
一代高値を更新した。その後は、踏み上げの動きが一巡するなか、金軟調につれ安とな
った。欧州時間に入ると、手じまい売りが出て軟調となった。
日中取引では、1333.0ドルまで下落したのち、米個人消費支出が予想外に減少
したことを受けて下げ一服となった。その後は、ドル安一服などを受けて1361.8
ドルで戻りを売られた。
米連邦準備理事会(FRB)の7月の金利据え置き見通しなどを受けて手じまい売り
が出た。一方、5月の米個人消費支出(PCE)価格指数は前年比2.3%上昇し、前
月の2.2%から小幅加速した。個人消費支出は前月比0.1%減で市場予想の0.1
%増に反しマイナスに転じた。6月の米ミシガン大学消費者信頼感指数確定値は
60.7と速報値の60.5から上方修正された。
パラジウム9月限は、時間外取引を1118.00〜1193.50ドルのレンジで
推移し、前日比3.10ドル安の1141.50ドルとなった。9月限は高寄りしたの
ち、踏み上げの動きとなったが、他の貴金属の軟調を受けて上げ一服となった。欧州時
間に入ると、手じまい売りなどが出て軟調となった。
日中取引では、米個人消費支出が予想外に減少したことや他の貴金属の下げ一服を受
けて1154.50ドルまで上昇した。
26日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの33万6254
オンス、パラジウムは変わらずの4万8457オンス。
今日の材料
・欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は、2%のインフレ目標を達成するとの
見通しを示した。
・米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、インフレの沈静化により、米連邦準備
理事会(FRB)は9月から今年2回の利下げが可能との見解を維持した。
・5月の米個人消費支出(PCE)価格指数は前年比2.3%上昇し、前月の2.2%
から小幅加速した。物価の「瞬間風速」を示す前月比は0.1%上昇し、伸びは前月と
同じだった。個人消費支出は前月比0.1%減で、市場予想の0.1%増に反しマイナ
スに転じた。
・6月の米ミシガン大学消費者信頼感指数確定値は60.7と速報値60.5から上方
修正された。1年期待インフレ率は5.0%と速報値5.1%から下方修正された。
・4月の加国内総生産(GDP)は前月比0.1%減少した。米関税措置を巡る影響を
受け、製造業や卸売業が振るわなかった。金融・保険や公共部門は伸びた。市場予想は
横ばいだった。
・ロシアのプーチン大統領は、 国防費の増大による予算の圧迫が物価上昇につながっ
ているとの認識を示し、 長期的に軍事支出を縮小する用意があると述べた。
MINKABU PRESS
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