トランプ米政権は、日本や中国に対して8月1日付で関税を課すと通知した。実際の 関税発動まで3週間の交渉期限が設定されたが、トランプ大統領の方針が変わらないの であれば、8月1日に新たな関税措置が発動することになる。世界経済に対しては大き なリスク要因であり、ゴム市場と関係が深い自動車市場に限定しても、混乱が予想され る。実際に日本や韓国などの自動車メーカーの株価は急落している。ゴム相場にもネガ ティブな動きだが、OSEゴム相場の大きな値崩れは回避されている。今回は為替が円 安・ドル高で反応していることで、需要不安と円安の綱引きになっていることが窺え る。仮に円安ではなくドル高での反応が優勢であれば値を崩した可能性もあったが、大 きなイベントを無難に消化している。 (マーケットエッジ・小菅 努)
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