ＮＹプラチナ市況＝プラチナが反落、パラジウムは続伸

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (25/10)  1389.0     1405.0      1366.6      1385.3    -  6.0
   　　　　  (26/ 1)  1394.6 　  1408.1      1371.3      1389.2    -  6.7
 パラジウム  (25/ 9)  1121.50    1146.00     1102.50     1141.50   + 19.80
   　　　　  (25/12)  1134.00    1157.00     1121.00     1154.50   + 20.20
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      27,378         41,917        91,757       (-    531)
　パラジウム　　　       5,112          4,053        20,732       (+    230)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         44,458.30  + 217.54
     前日  146.55/57   1.1728/30   ・ナスダック         20,611.34  + 192.88
     本日  146.31/33   1.1722/24   ・１０年米国債利回り      4.34  -   0.06
・ＮＹ原油  (25/ 8)   68.38 + 0.05  ・ＳＰＤＲ保有金残高    946.51  -   1.15
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）はプラチナが反落、パラジウムは続伸。前日比はプラチ
ナが９．０〜６．０ドル安、中心限月の１０月限が６．０ドル安、パラジウムは
１８．７０〜２０．２０ドル高、中心限月の９月限は１９．８０ドル高。
　プラチナ１０月限は反落。時間外取引では、押し目を買われる場面も見られたが、ド
ル高を受けて戻りを売られた。欧州時間に入ると、軟調となった。日中取引では、ドル
高一服が下支えになったが、戻りは売られた。
　パラジウム９月限はドル高一服を受けて買い戻し主導で上昇した。
　プラチナ１０月限は時間外取引を１３６８．８〜１４０５．０ドルのレンジで推移
し、前日比１０．８ドル安の１３８０．５ドルとなった。１０月限は安寄りしたのち、
押し目を買われる場面も見られたが、ドル高を受けて戻りを売られた。欧州時間に入る
と、軟調となった。
　日中取引では、ドル高一服が下支えとなったが、１３８８．５ドルで戻りを売られ、
１３６６．６ドルまで下落した。その後は、押し目を買われたが、１３８８．２ドルで
上げ一服となった。
　ドル高を受けて手じまい売りが出た。６月１７〜１８日開催分の米連邦公開市場委員
会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、当局者の間で金利見通しに開きがあり、その主な要
因は関税がインフレに与える影響についての見解の違いだった。
　パラジウム９月限は、時間外取引を１１０２．５０〜１１２９．５０ドルのレンジで
推移し、前日比１１．７０ドル安の１１１０．００ドルとなった。９月限は安寄りした
のち、ドル高を受けて軟調となった。欧州時間に入ると、戻りを売られた。
　日中取引では、ドル高一服を受けて買い戻し主導で上昇した。時間外取引の高値を突
破すると、テクニカル要因の買いが入って１１４６．００ドルまで上昇した。
　８日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比３６６５オンス減の３０万
６４６７オンス、パラジウムは変わらずの４万８０８１オンス。
今日の材料
・トランプ米大統領は、アルジェリア、イラク、リビア、スリランカ、フィリピンを含
む７カ国に関税率を通知する書簡を送った。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は、ユーロの為替レートが安定し、経済
成長にこれ以上の打撃を与えないことを望むと述べた。
・国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した公的外貨準備の通貨別構成（ＣＯＦＥＲ）調査に
よると、世界の通貨準備に占める米ドルの構成比は第１四半期末時点で５７．７％と、
前四半期末の５７．８％からわずかに低下した。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）幹部のリビオ・ストラッカ氏は、異常気象がもたらす熱波や
洪水、山火事などがユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）を今後５年間で約５％押し下げる
可能性があるとの見解を示した。
・６月１７〜１８日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、当
局者の間で金利見通しに開きがあり、その主な要因は関税がインフレに与える影響につ
いての見解の違いだった。
MINKABU PRESS

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