ＮＹプラチナ市況＝反落、貿易摩擦に対する懸念やドル高で

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (25/10)  1472.0     1473.1      1411.4      1418.0    - 51.9
   　　　　  (26/ 1)  1469.0 　  1469.0      1416.7      1421.7    - 51.3
 パラジウム  (25/ 9)  1288.00    1321.50     1223.00     1241.20   - 42.00
   　　　　  (25/12)  1278.00    1323.00     1237.50     1252.50   - 41.40
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      34,028         40,973        93,663       (-    378)
　パラジウム　　　       9,111          7,878        20,309       (-    417)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         44,459.65  +  88.14
     前日  147.39/41   1.1682/83   ・ナスダック         20,640.33  +  54.80
     本日  147.75/77   1.1663/65   ・１０年米国債利回り      4.43  +   0.00
・ＮＹ原油  (25/ 8)   66.98 - 1.47  ・ＳＰＤＲ保有金残高    947.64  -   1.17
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）は反落。前日比はプラチナが５２．８〜４９．９ドル
安、中心限月の１０月限が５１．９ドル安、パラジウムは４３．００〜４１．４０ドル
安、中心限月の９月限は４３．００ドル安。
　プラチナ１０月限は反落。時間外取引では、貿易摩擦に対する懸念を受けて売り優勢
となった。欧州時間に入ると、押し目を買われた。日中取引では、金軟調を受けて売り
優勢となり、時間外取引の安値を割り込むと、テクニカル要因の売りを巻き込んで下げ
幅を拡大した。
　パラジウム９月限は他の貴金属の軟調やドル高を受けて戻りを売られた。
　プラチナ１０月限は時間外取引を１４４２．３〜１４７３．１ドルのレンジで推移
し、前日比４４．１ドル高の１４５５．５ドルとなった。１０月限は高寄りしたのち、
貿易摩擦に対する懸念を受けて売り優勢となった。欧州時間に入ると、押し目を買われ
た。
　日中取引では、金軟調を受けて売り優勢となり、時間外取引の安値を割り込むと、テ
クニカル要因の売りを巻き込んで下げ幅を拡大し、１４１１．４ドルまで下落した。ま
た米大統領がウクライナへの追加兵器の供与を表明し、ドル高に振れたことも圧迫要因
になった。
　トランプ米大統領がメキシコや欧州連合（ＥＵ）に対する関税率通知を発表した。貿
易摩擦に対する懸念が高まった。ＴＡＣＯ取引が意識されるなか、金に利食い売りが出
たことも下げ要因になった。
　パラジウム９月限は、時間外取引を１２５７．００〜１３２１．５０ドルのレンジで
推移し、前日比２２．３０ドル高の１３０５．５０ドルとなった。９月限は高寄りした
のち、貿易摩擦に対する懸念が圧迫要因になったが、買い戻されて堅調となった。欧州
時間に入ると、買い戻し主導で上昇した。
　日中取引では、他の貴金属の軟調を受けて売り優勢となった。時間外取引の安値を割
り込むと、１２２３．００ドルまで下落した。
　１１日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比４８オンス減の２７万
６４３１オンス、パラジウムは変わらずの４万８０８１オンス。
今日の材料
・欧州連合（ＥＵ）の閣僚は、トランプ米大統領が発表したＥＵ製品に対する３０％の
関税導入を回避するため、米国との交渉を優先することで合意した。
・ドイツ連邦銀行は月報で、同国の輸出企業が２０２１年以降、世界市場で大きくシェ
アを失っていると指摘、主因は競争力全般の低下にあると分析した。
・米クリーブランド地区連銀のハマック総裁は、税が物価上昇圧力にどう影響するか不
透明な状況が続く中、インフレ率が依然として高すぎることから、すぐに金利を引き下
げる差し迫った必要性はないと発言した。
・トランプ米大統領は、８月１日の関税期限までに欧州連合（ＥＵ）ほか貿易相手国と
協議する用意があると述べた。
MINKABU PRESS

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