●海外勢が12年ぶりに15週連続で買い越し、15週累計買越額は5.3兆億円 東証が17日に発表した7月第2週(7日~11日)の投資部門別売買動向(現物)によると、トランプ関税懸念やファーストリテイリング <9983> [東証P]の大幅安が重荷となって、日経平均株価が前週末比241円安の3万9569円と小幅に続落したこの週は、個人投資家は5週連続で売り越した。売越額は665億円と前週の603億円から増加した。投資信託は2週連続で売り越し、売越額は4427億円と前週の1561億円から拡大した。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は2週ぶりに売り越し、売越額は353億円だった。 一方、海外投資家が15週連続で買い越し、買越額は4030億円と前週の5456億円から縮小した。連続買い越しはアベノミクス相場が始動した2012年11月から2013年3月の18週連続以来約12年ぶりの長さとなった。15週累計買越額は5兆3496億円に達した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で2週ぶりに買い越した。買越額は5813億円だった。前週は3075億円の売り越し。現物と先物の合算では13週連続で買い越し、買越額は9844億円だった。自社株買いが中心とみられる事業法人は15週連続で買い越し、買越額は2280億円と前週の2454億円から減少した。 日経平均が小幅続落したものの、海外投資家は12年ぶりに15週連続で買い越し、15週累計買越額は5兆3496億円に達した。 ■投資部門別売買代金差額 (7月7日~11日) 東証・名証2市場の内国普通株式市場の合計[総合証券ベース(全50社)] ※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し 海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 ) 7月 ――― 第2週 4,030 ▲353 ▲665 [ ▲1,995 1,330 ] 39,569円 ( -241 円) 第1週 5,456 848 ▲603 [ ▲3,094 2,490 ] 39,810円 ( -339 円) 6月 ――― 第4週 3,398 ▲473 ▲5,917 [ ▲4,305 ▲1,611 ] 40,150円 ( +1747 円) 第3週 884 ▲1,073 ▲2,326 [ ▲2,822 496 ] 38,403円 ( +568 円) 第2週 997 ▲251 ▲40 [ ▲1,062 1,022 ] 37,834円 ( +92 円) 第1週 3,985 ▲4,738 1,618 [ 118 1,500 ] 37,741円 ( -223 円) 5月 ――― 第5週 6,165 ▲981 ▲3,567 [ ▲3,986 418 ] 37,965円 ( +804 円) 第4週 2,850 ▲359 ▲550 [ ▲1,696 1,145 ] 37,160円 ( -593 円) 第3週 6,232 ▲2,893 ▲2,579 [ ▲3,553 973 ] 37,753円 ( +250 円) 第2週 3,570 ▲2,680 ▲3,576 [ ▲3,250 ▲325 ] 37,503円 ( +672 円) 第1週 3,946 ▲2,299 ▲1,673 [ ▲2,241 568 ] 36,830円 ( +1124 円) 4月 ――― 第4週 2,881 ▲1,085 ▲3,549 [ ▲3,293 ▲255 ] 35,705円 ( +975 円) 第3週 1,503 919 ▲2,305 [ ▲2,166 ▲139 ] 34,730円 ( +1144 円) 第2週 1,582 1,730 ▲1,177 [ 987 ▲2,164 ] 33,585円 ( -195 円) 第1週 6,011 ▲1,941 7,209 [ 5,226 1,982 ] 33,780円 ( -3339 円) 3月 ――― 第4週 ▲8,416 ▲7,917 4,782 [ 3,069 1,713 ] 37,120円 ( -556 円) 第3週 2,611 ▲755 ▲4,729 [ ▲5,565 836 ] 37,677円 ( +623 円) 第2週 ▲8,085 555 ▲1,309 [ ▲1,002 ▲306 ] 37,053円 ( +165 円) 第1週 ▲1,015 3,342 ▲4,319 [ ▲3,600 ▲718 ] 36,887円 ( -268 円) ※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。 ※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。 株探ニュース
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